こんなものまで復興予算？「国会版仕分け」流会に。
復興予算で問題視されている主な予算
衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日午前、東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されている問題を審議するため、新藤義孝委員長（自民党）が開催を呼びかけたが、民主党委員が欠席して開催要件を満たせず流会した。政府・与党は復興増税や消費税増税で国民に痛みを強いておきながら、都合が悪いことからは逃げるのか。
「言論を封じる結果になったのは、誠に残念で、怒りを覚える」
流会を受け、新藤委員長はこう声を荒らげた。「便乗予算」として審議対象になっていた主な事業は別表の通り。あきれ果てる内容だ。
アジアや北米との青少年交流事業や、沖縄県の国道整備、国税庁関連施設の耐震化といったケースについては、野党やマスコミから「被災地の復興と直接の関係がない」との批判が出ている。
農水省の予算には、反鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動への安全対策が含まれている。水産庁は「調査捕鯨で得られた鯨肉が、宮城県石巻市の産業復興に貢献した」というが、「風が吹けば桶屋が儲かる」のごとき議論ではないか。
こうした予算がまかり通った背景には、政府が昨夏決定した復興基本方針で、産業空洞化や全国各地の防災対策などを「日本全体の再生」として復興政策に含めたことがある。各省がこれを拡大解釈し、予算を査定する財務省も「復興予算」として認めたのだ。
自民党は先月から、同小委員会による「国会版事業仕分け」をするよう求めてきた。これに対し、民主党側は、（１）代表選があって忙しい（２）人事が決まっていない（３）国会閉会中にやるほどではない－などと、次々に理由をつけて拒否し続けた。
業を煮やした自民党側は、新藤委員長の職権で小委員会開催を決めたが、委員１４人中８人の民主党委員が欠席し、開催に必要な半数以上の出席に達せず流会した。８省庁に政府側の答弁者としての出席を求めたが、こちらも出席者はゼロ。自民党理事は「前代未聞だ。国会軽視の恐ろしい政権だ」と話した。
一方で、政府の行政刷新会議は１１月中旬ごろまでに復興予算の使い道の検証作業を行う方針を固めたが、「予定調和」と見る向きもある。
一体、政治は誰のためにあるのか。