coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現 より。
５年に一度の生活保護見直しに向け議論が進行中！「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」生活保護受給者が支給額引き下げに抗議・生活保護が最低賃金や年金より高い理不尽・現物支給を！
５年に一度の生活保護見直しに向けた議論に、記者会見で「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」などと出鱈目な抗議をする生活保護受給者など
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015644011000.html
生活保護 支給額引き下げ反対訴え
10月10日 17時13分
生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。
生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
この中で、生活保護を受給している６０歳の男性は、「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がることにつながり、低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。
＞生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。
生活保護をもらっている連中が支給額の引き下げに反対するのは当然のことかもしれないが、タダでもらっているのだからあまり偉そうに反対を訴えるな。
厚生労働省は、少なくとも、生活保護をもらわずに働いている人やコツコツ納付していた年金を受け取っている人たちよりも、働かずに生活保護を受給している者どもの方が収入が多い歪んだ状態を解消するよう、生活保護の支給額を減らさなければならない。
働いて生活保護に頼らない人たちが働かずに生活保護を受けている者どもよりも収入が少なければ、「働いたら負け」と思い、働く気が失せるのは当然だ。
http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=829
田原総一朗 公式ブログ
「生活保護問題」の本当の問題とは？
投稿日: 2012年6月11日
（一部抜粋）
最近では、お笑い芸人がネットを中心にバッシングを受けている。
彼の母親が、必要がないのに生活保護を受けていたというのである。
そもそも生活保護制度には、いくつか問題があると僕は思う。
まず第一に、不正に生活保護を受けている人を、どう管理するかという問題だ。
次に、生活保護でもらえる金額が、国民年金よりも多いことだ。
だから、生活保護の金額を減らすべきだとの意見も出ている。
以前、当時の厚生労働省の副大臣に、「生活保護を受けている家庭の平均年収はどれくらいか」と聞いたことがある。
答えは、６５０万円だった。
だたし、額面で６５０万円あるということではない。
実は、生活保護世帯は税金を支払うこともなく、医療費も無料である。
これらを収入に換算すると６５０万円に相当するというのだ。
一方、国民年金だが、夫婦で給付される金額は年間約１６０万円である。
現役時代に何十年も支払った挙句にこの金額なのだ。
これでは、生活保護を受けたほうがましだと考える国民が出るのも、仕方がないかもしれない。
僕は、生活保護の切り下げより、国民年金を増やすべきだと思う。
そして不法に受給しているケースをチェックするために、マイナンバー制の
導入も必要だと思う。
現役時代に年金を納付しない連中が生活保護費を年間６５０万円ももらい、現役時代にコツコツと年金を納付していた人間が老後に年間たったの１６０万円しかもらえないなんて狂っている。
生活保護費は、年金より多いだけではなく、苦労して働いている労働者の最低賃金よりも高い。
真面目に仕事をするよりも仕事をせずに生活保護を受ける方が、現金収入が多い上、税金やNHK受信料や光熱費などの支払いが免除され、都バスや都営地下鉄に乗り放題の「フリーパス」まで貰える。
これではいくら求人があって仕事を紹介されても断る者が多いのは当たり前だ。
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国民年金を４０年間納付した者
1ヶ月 約６万円
真面目に節約して、年金を納付し続けると、老後は月６万円の年金を受け取る。
生活保護受給の単身者
1ヶ月 約１３万円
年金を納付せずに浪費を続ければ、老後は生活保護が必要な者となり、月１３万円を受け取る。
国民年金40年間納付者は老後に月６万円受給
国民年金納付しなかった者は老後に生活保護を月１３万円受給
どっちが、お得？
【理由】
年金の掛け金を払える人は他にも蓄財があるはずなので月６万円で老後やっていけるはず。
掛け金を払っていない人は、蓄財もないはずだから月１３万円支払う必要がある。
２８歳アルバイトは、８００円×８時間×２０日－税金や年金など＝１０万５０００円受給
２８歳生活保護受給者は、月１３万７４００円受給
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■動画
働いたら負け ニート ニコニコ動画 ２ちゃんねる ニート君「今の自分は勝ってると思います。」
http://www.youtube.com/watch?v=iRZfRDABf9E
「生活はどうしているんですか？」
「遊んで暮らしています。」
「今24歳、いくつぐらいまでこの生活を続けるの？」
「たぶん40歳ぐらいまでにしようかなと。」
（働かない理由を取材者に問われて）
「めんどくさいのと、働いたら負けかなと思っているんで！」
「え？働いたら負け？」
「負けかなとｗハイｗ」
（金がないのに食べ物の好き嫌いを言う事に対して）
「金がねーなら、マーボー豆腐食えませんなんて言ってんな（と、同居しているニートの兄ちゃんに言われる）。」
（残金80円すら引き出すほどの金欠でも働かないの？）
「定職には絶対に就かないですね。今の自分は勝っていると思います。（と誇らしげに語る）。毎日が…楽しい時の方が多いんで！」
以下は、２０１１年２月１１日テロ朝「ＪチャンネルＳＰ」【大反響！“働きたくない”生活保護者たち】より
徹夜でカラオケを楽しみ、ハローワークでは採用面接を自分から断わった。
働けるのに働かない生活保護受給者の実態
仕事を紹介しても断っている連中に生活保護など支給するな！
「そんな馬鹿な！」と思うかもしれないが、これが日本の現実だ。
＞生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。
３兆７０００億円という金額は大きい金額だが、衣食住を現物支給することにより、半額くらいに減らすことが可能だ。
実際に、生活保護受給者の多くがパチンコ（朝鮮玉入れ）で月１０万円くらいを費やしており、生活保護の支給日にはパチンコ屋の客の約半数が生活保護受給で占められる。
生活保護の受給者たちが集まる場所は、朝鮮玉入れ屋（パチンコ店）だった！
支給直後にギャンブル三昧！
朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）の店員に聞くと、生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者らしい。
店内に居る２００人の客のうち、１００人が生活保護受給者となる。
店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は６万円負けたという。
「生活保護で１０万円くらい負けることはしょっちゅうや！」
パチンコ屋に消えて無くなる無駄な生活保護費を無くすだけでも、生活保護費の総額を大幅に削減できる。
本当に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するなら、現金は支給せずに、施設をつくって入所させ、新聞や書籍なども置き、食料や衣服を支給して生活させるべきだ。
部屋や個室でも良いし、勿論外出も自由だし、施設内での過ごし方も自由だ。
それでも、今のような現金支給と比べれば、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ、自由に使うカネ欲しさから就職意欲や勤労意欲も湧いてくる。
そして、外国人への生活保護支給を廃止しなければならないことは言うまでもない。
民主党政権になった2009年以降に、全生活保護受給者に占める外国人の割合が急上昇した。
2008年度が３．２％台だったのに、民主党政権が誕生した2009年度には３．４％台に急上昇し、2011年の速報値では３・５２％まで上昇した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ
2012.04.04、ＺＡＫＺＡＫ
（一部抜粋）
さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。
「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」
厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。
片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
在日朝鮮人、創価学会員（公明党員）、共産党員、吉本興業の芸人、部落民といった圧力団体がバックに存在する連中は、役所の甘い審査により、これまで殆どフリーパスで受給が認められてきた。
（参考１）
http://wjn.jp/article/detail/9904595/
働く気が萎える手厚い保護
（一部抜粋）
「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、不正受給を発見できなくて当然か。
生活保護費削減の提唱は「弱者切り捨て」と受け取られる可能性が高く、「選挙で不利になる」という理由などから国会等、公の場で議論されづらかったことが、ここまで不正受給を助長させた背景の一つだろう。
（参考２）
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１９９８年、川崎市が日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用
↓ ↓ ↓
２００２年、２００５年、２００６年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
↓ ↓ ↓
２００７年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
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日本で生活できなくなった外国人は祖国へ帰れ！
これ程、日本国民の血税が生活保護費に無駄遣いされているのに、消費税率を１０％に引き上げることにした民主党と自民党と公明党は、狂っている。
来年の参院選では「維新政党・新風」の候補者に投票しよう！
新風では、外国人への生活保護支給を廃止し、現金支給も現物支給にするよう検討している。
＞厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
この【５年に一度】行われる支給額の見直しのチャンスを逃せば、今の理不尽な生活保護の高額支給が少なくともあと５年そのままにされてしまう！
厚生労働省は、働かずに生活保護を受給している連中の声など聞かずに思い切った支給額の減額を断行しろ！
日本の生活保護費が諸外国と比べて高過ぎるからパチンコで月に10万円とか浪費されているのだ。
日本は生活保護費を諸外国のレベルまで大幅に削減するべきだ。
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【国別生活保護基本額】（1EUR=136JPY）
日本 ８４０００円
英国 ４６０００円
フランス ５２０００円
ドイツ ４３０００円
スウェーデン４５０００円
米国 ２６０００円
我が国の生活保護制度の諸問題にかかる主要各国の公的扶助制度の比較に関する調査報告書PDF
（P２２～２４）
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＞これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
＞この中で、生活保護を受給している６０歳の男性は、「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。」と言うが、生活保護受給者の家賃は別枠で現金支給されているから出鱈目な発言だ。
▽コピペ（事実）▽
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生活保護を受けると、これだけの特典を何の苦もなしに享受できる！
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助。食費・光熱費など。現金支給。
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など。現金支給。
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など。現金支給。
≪医療扶助≫ 医療費。現物支給。健康保険料の負担はなし。窓口負担も原則なし。
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用。現物支給。介護保険料の負担があるが、保険料相当の現金が上乗せ支給される。
≪出産扶助≫ 出産費。医療扶助の範囲外の部分も扶助。現金支給。
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など。現金支給。義務教育修了後の学校の学費もカバー。
≪葬祭扶助≫ 葬祭費。現金支給。
生保厨がのたもうてる「収入」というのは基本的に生活・教育・住宅の各扶助の合計を指す。
住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それはたいていの生保厨が公営住宅に住んでるので家賃が激安というだけの事。
しかも、公営住宅だから家賃を踏み倒しても追い出される事はない。実質上「おこづかい」。
次に医療扶助。健康保険料の負担は一切なし。窓口負担も原則なし。「原則」という但し書きなのは例外があるからだが、
それは「入院中は生活扶助費が浮くので、入院中の生活費用に相当する過剰給付を自己負担金の形で回収する」ケース。
あくまで生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には何の損もない。
そして出産扶助。普通の人なら健康保険適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者だとこれが現金支給。
実質上、妊婦検診から分娩までタダ。帝王切開などの保険診療に該当したら、その部分は医療扶助で捻出され、本人負担はなし。
そもそも、生活保護を受けていても、母子家庭なら本来はこの扶助のお世話にならないはずなのに、なぜか妊娠するシングルマザーが大量発生w
生保厨の実質的な家計が今どきの若い共働き夫婦のそれよりはるかに裕福である事がわかる。
生保厨ののたまう「収入が少ない」は、単なる数字のトリックにすぎない。
≪生活保護法≫
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
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＞また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がることにつながり、低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がる」
現在は最低賃金や年金よりも高額な生活保護支給額を最低賃金や年金以下に下げるのは当然のことであり、逆にそうしなければおかしい！
生活保護の金額を、最低賃金や年金以下に引き下げれば済む話だ。などというのも、有り得ない、出鱈目な屁理屈だ！
上述した通り、今最も問題になっているのは最低賃金や年金の方が生活保護受給額よりも低いということだ。
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（厚生労働省、財務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
国民新党
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
「生活保護支給額が最低賃金や年金の金額より多いのは理不尽だ！」
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞
生活保護ケースワーカーへ
４度目の異動申請
【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去３度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も４回目の申請を出し、来年３月に出る結果を待っている。
「自己実現あきらめない」
この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん（32）。98年４月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
（以下略）
↓ ↓ ↓
2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動！
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s
現在は、民主党市議からも生活保護行政の専門家として厚い信頼を受け、川崎市で民団と供に生活保護の支給に大活躍している（日本国民の血税が食い物にされている）。
２００９年１２月
政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省は自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知。
生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった（2012.5.26産経新聞
【民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢】）。