橋下氏、政府の立場と異なる見解。
新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は２３日、維新が同市内で開いた政策討論会で、島根県・竹島の領有権をめぐる問題に関し、韓国が不法占拠し実効支配している現状を「武力で変えるのは無理だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への働きかけを強めつつ、韓国との共同管理を目指すべきだとの見解を示した。
共同管理をめぐっては、日本固有の領土だとする政府の立場と大きく異なる上、日本の領有権主張を弱めることにもつながりかねず、波紋を広げそうだ。
橋下氏は、領有権問題で他国からＩＣＪへ訴えがあった場合、対応義務が生じる「義務的管轄権」を韓国にも受諾させるべきだと主張。一方で、竹島について「（韓国の）警備隊も常駐しているという積み重ねられた事実を今、武力でひっくり返すわけにはいかない。そうであれば共同管理に持っていかないとしようがない」と述べた。
また、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の移設問題は「僕の頭には辺野古（へのこ）＝同県名護市辺野古＝しかない。（代替案がないなら）沖縄の皆さんに説明して納得してもらうしかない」と言及。日本維新として地元で説得に当たることや、沖縄の基地負担軽減に向けた新たなロードマップの必要性も強調した。
２３日の討論会には、自民党の谷畑孝衆院議員と民主党の今井雅人衆院議員が新たに参加。終了後、両氏は離党の意思を表明し、維新側も受け入れる考えを示した。両氏が合流すれば、日本維新の所属国会議員は９人となる。