coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現 より。
支那の軍艦が多数尖閣沖に！尖閣諸島北北西80マイルの海域で支那海軍フリゲート艦2隻確認・多数の原子力潜水艦を尖閣諸島海域に送り警戒態勢に入ったと支那報道・核恫喝されたら日本の負け・支那商務省は経済制裁を示唆。
尖閣諸島北北西80マイルの海域で中国海軍フリゲート艦2隻確認
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231855.html
尖閣諸島北北西80マイルの海域で中国海軍フリゲート艦2隻確認
09/19 23:45、FNN
日本政府筋によると、中国海軍のフリゲート艦2隻が、尖閣諸島の北北西80マイルの海域に、19日夕方からとどまっていることを確認したという。
中国海軍の動きが具体的に明らかになったのは初めてとなる。
日本政府は、支那海軍のフリゲート艦２隻を尖閣沖で確認した。
053H2G型フリゲイト(ジャンウェイII型 江衛I型)
支那海軍054型フリゲート（江凱型）
日本政府筋によると、支那海軍のフリゲート艦2隻は、9月19日夕方から尖閣諸島の北北西およそ150kmの位置にいて、夜の時点まで、同じ海域にずっととどまっていることを確認したという。
一方、支那の通信社「中国新聞」は19日、浙江省の海洋・農業局の情報として、「釣魚島(魚釣島)の北およそ230kmの海域で、浙江省の漁船700隻余りが操業している」と伝えた。
支那は日本に侵略戦争を行うつもりかもしれない。
支那のフリゲート艦ぐらいなら自衛隊でも魚雷１発で撃沈（大破）することが出来るようだ。
■動画
India destroys chinese frigate（インドが支那フリゲート艦を破壊）
http://www.youtube.com/watch?v=-_uzBz9rcxY
ただ、支那のフリゲート艦２隻のみというのは飽くまで日本政府が確認できたものに過ぎない。
「朝鮮日報」によれば、支那の衛星テレビ局などは支那の東シナ海艦隊が多数の原子力潜水艦を尖閣諸島海域に送って警戒態勢に入ったと報じ、また香港のメディアも米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くで支那の攻撃型原潜を捕捉したと伝えたという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/19/2012091900666.html
尖閣：中国の監視船12隻が接続水域に侵入
2012/09/19 09:27、朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
（一部抜粋）
中国・深センの衛星テレビ局などは、中国の東海艦隊が多数の原子力潜水艦を尖閣諸島海域に送り、警戒態勢に入ったと報じた。また、香港のあるメディアは、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くで中国の攻撃型原潜を捕捉したと伝えた。
支那攻撃型原子力潜水艦が多数、尖閣諸島海域へ（画像は現在の現実ではない）
さすがに原子力潜水艦については、日本政府も簡単に確認できないかもしれない。
しかし、支那の衛星テレビや香港メディアなどの報道が事実だとすると、支那は戦争を始めてもおかしくない。
日本にとって最も恐ろしいのは、支那の核兵器だ。
支那は、核ミサイルを実際に発射しなくても、日本政府に対して「逆らうと大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ！」などと核恫喝をすれば、日本は防衛戦を継続できなくなり、尖閣諸島は簡単に支那のモノになるだろう。
つまり、日本が支那を相手に自衛戦争をした場合、通常兵器では日本が優勢だが、日本は専守防衛だから最高の結果で引き分けにしかならない。
その上、支那は核ミサイルを持っているので支那が日本に核恫喝をすれば、日本は負けと等しい講和条件を受け入れざるをえなくなる。
国際政治において核恫喝は頻繁に行われている。
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●関連記事
核恫喝
朝鮮戦争で米国が、スエズ動乱でソ連が、第３次中東戦争でイスラエルが政治的に核を使用
同害的報復手段が戦争を抑止した実例
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3414.html
（一部抜粋）
朝鮮戦争の時、トルーマン大統領は戦術核兵器の朝鮮半島持込を宣言しています。
もし、戦術核兵器が中国軍に使われれば人海戦術は封じられてしまいます。
仕方なく中国は交渉のテーブルに引っ張り出されたのです。
これを「核恫喝」といいます。
政治的に核兵器を「使った」という事です。
スエズ動乱でもソ連はイギリスとイスラエルを核恫喝しています。
政治的には使われているのです。
イスラエルは第三次中東戦争の時は既に核武装して、飛行機の片道攻撃でモスクワを攻撃出来る体制を整えていましたから、ソ連は核攻撃はおろか核恫喝すら出来ませんでした。
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一例としてスエズ動乱（第二次中東戦争）を挙げる。
第一次中東戦争での国連の親イスラエル的立場にアラブ諸国は不信感を強めていた。
エジプトにはナセル大統領が登場し、王政を打倒して共和制を敷き、イスラエルの脅威に備えて軍備拡張を行おうとした。
しかし、西側諸国は武器を売ってくれなかったので、ソ連製武器をチェコ経由で調達した。
これが反西側的行動と映り、アメリカ、イギリス、フランスはアスワンハイダム建設の資金援助を凍結。
ナセルは１９５６年７月だったか？スエズ運河国有化を宣言、運河の通行料をダム建設の資金とする心算だった。
スエズ運河の利権（株式）はイギリスとフランスが持っていて、国有化は両国にとって、とても承服できないところである。
英仏はイスラエルを巻き込んで奪回を図る。
計画は、当時ティラン海峡を封鎖されて困っていたイスラエルをシナイ半島に侵攻させる。
英仏軍は停戦監視、兵力引き離しを名目に出兵して、スエズ運河を奪回してしまおうとした。
計画は図に当たり、英仏軍はスエズ運河に駐留出来た。
しかし、余りにも手際が良すぎた事から、英仏イスラエルの陰謀が発覚した。
一方そのころソ連は民主化運動が盛んになったハンガリーに介入（ハンガリー動乱）。
アメリカはソ連を批判したいがあまり、スエズ動乱を早期に収束させたかったので、英仏イスラエル非難に廻る。
この間にイスラエルとイギリスにソ連の核恫喝があったのであるが、アメリカの支援が得られないので、スエズ運河から撤兵するしかなかった。
ティラン海峡は国連管理となって封鎖が解けたイスラエルは成果を挙げるが、英仏の権威は地に堕ちた。
イスラエルとフランスはこの戦争以来、核開発に拍車が掛かるのであった。
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念のため言うが、MDは実戦では役に立たない。
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2007年１２月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長
（ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「ＳＭ３」の発射・迎撃実験に成功したことについて）
「実験はお膳立てされたもの」
「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」
「MDなんて、あまりにも現実離れしている」
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また、支那が核恫喝した場合にはアメリカも迂闊には矢面に立てなくなる。
ましてや、実際に支那が日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカは支那からニューヨークやロスアンゼルスやシカゴやワシントンDCなどを核攻撃されるリスクを負ってまで、日本のために支那への報復核攻撃をしてはくれない。
ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」
マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
だから、日本も出来るだけ早く核武装しておかなければならなかったのだが、日本人は日教組教育や反日マスゴミなどに洗脳されてしまっているせいで「非核３原則」を堅持し、核武装の必要性を訴える政治家は皆無に等しい。
更に、支那は日本に対する経済制裁も示唆している。
「人民日報」など支那の主要メディアが対日経済制裁を示唆していたことは、9月17日付当ブログ記事
でも述べたが、今度は支那商務省の報道官が示唆した。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220919069.html
中国商務省「日中の貿易に影響」 経済制裁を示唆
09/19 23:21、ANN
日本の尖閣国有化を受け、中国商務省は「日中の経済貿易に影響を与えることになる」と述べ、経済制裁などの措置を取る可能性を示唆しました。
中国商務省・沈丹報道官：「日本の尖閣国有化は、日中の経済貿易の正常化に必ず影響を与え、損害をもたらす」
商務省の沈報道官は、日中の経済関係が悪化することについて「見たくはないが、それは完全に日本に責任がある」と述べ、強硬姿勢を崩しませんでした。中国では、日本製品の不買運動や日本向けの団体ツアーのキャンセルなどに加え、反日デモの影響で中国駐在の日系企業が一時的に休業を余儀なくされるなど、さまざまな形で影響が広がっています。
基本的に支那と日本が相互に全力で経済制裁をし合えば、不利なのは断然支那の方だ。
日本は、支那による経済制裁には同レベル以上のカウンター制裁カードを持っており、ひるむ必要は毛頭ない。
一部の企業のために、国を売るような弱腰外交をしては絶対にいけない。
経済制裁については、一歩たりとも退かずに制裁し返せ！
●関連記事
支那が日本に経済制裁を示唆！
「日本はもう10年を失うことになる」
人民日報など支那主要メディア「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」
外需と外資に依存し日本の経済援助を受けている支那が日本に制裁？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4793.html
「支那の侵略戦争に備えよ！」