ねずさんのひとりごと より。
支那の抗日デモが盛んに報道されています。
１５日には、北京の日本大使館にまで暴徒が押し掛け、大使館に向けてペットボトルやごみを投げ、暴徒の一部は、大使館に乱入しようとまでして、武装警察と激しくもみ合いになったと伝えられています。
一党独裁で言論の自由のない共産主義社会で、こうしたデモが行われるのは、明らかに意図的な政府筋主導のデモだということです。
暴動を指揮しているのも支那の警察、それを取り締まったり、武装警察と衝突するのも、同じ警察の仲間たちとあっては、およそ世界に向けての恥さらしです。
デモの停止も、携帯一本で、アッと言う間に解散し、何事もなかったかのように鎮静化する。
純粋な民間デモではありえないことです。
さらにいえば、デモの映像をみていれば、誰でもがすぐに気がつくことだけれど、大騒ぎしている連中は、ほぼ全員が「青年」たちです。
どこの国のデモでもそうだけれど、特別に「若い世代」だけに関連した政治的要求デモならいざ知らず、反日、抗日といった国交に関する比較的大きな問題に関するデモで、デモの民衆がおなじひとつの世代に固まるということはあり得ないことです。
本来なら、デモの映像に、白髪のまじったおじさんや、おばさんも参加があってもおかしくはない。
こういう点をみても、いま行われている抗日反日デモは、明らかに意図的に、支那の警察や軍部が関与して行われていることが明白というものです。
一方で、習金平氏が、しばらくの間身を隠していましたが、一説によれば、この暴動の指揮のために支那全土を駆け回っていたためだとか。
理由は、経済的事情から親日的となっている現中共政府に対する揺さぶりで、中共政府の主流派に対してデモの責任を追及し、習氏の反対派を蹴落として、自身が権力を担おうとする政治的野心からだとのことですが、思わず、なるほどと、おもいたくもなります。
ただ、現実の問題として、いま支那に駐在している日本企業関連の日本人居留民にしてみれば、この暴徒は、きわめて深刻な現実です。
会社としても、一日も早く支那から撤退を決め、全日本人スタッフ引揚げの意思決定を、各社とも即時行っていただきたいものです。
そもそも反日国への進出というものが、どれだけ大きな政治的リスクのあるものなのか。
そのことを、日本企業は、今回の事件を契機に、よくよく学んでいただきたいものだと思います。
とりわけ支那への進出というものは、万一、こうした暴動が起これば、日本人スタッフは、ただ殺されるだけでは済まないというリスクを負っているのです。
日本人なら、相手を殺す時は、ひと思いに、できるだけ苦しまずに死ぬように一瞬で命を奪うし、死んだら仏さんとして遺体も大切に扱います。
ところが支那の場合、相手が抵抗できない状態になると見るや否や、集団でいたぶり、苦しめ、簡単に言ってしまえば、相手が「産まれてきたこと、生きていることを後悔するくらい」酷い目に遭わせて、いたぶり抜いて殺し、さらに屍体にさえも恥辱を加え続けるという性癖があります。
ただ、殺されるだけでは済まないのです。
いま、支那で起こっている反日デモは、まるで昭和７～８年の頃の支那人の東南アジア諸国での抗日デモと、そっくり同じです。
この頃、人種の平等と平和な世界の実現を主張する日本は、その少し前（大正10年）に行われたワシントン軍縮会議で、日本も率先して海軍力を低下させるという条約に調印しました。
それまでの日本は、東亜における最大の海軍国であり、ロシア艦隊さえも打ち破った世界最強国の一員だったのです。
そして強国であった日本は、当時世界最強であった大英帝国と同盟関係を結んでいました。日英同盟です。
このことが何を意味しているかと言うと、欧州の最強国と、東亜の最強国、つまり世界の二強国が、同盟関係にあった、ということです。
これは冷戦時代の米ソが、がっぷりよつの同盟関係になったようなもので、世界中、どこの国も、誰も、日英二国には勝つことなど、思いもよらない最強同盟が成立していたことをあらわします。
ですから、日英同盟のあった明治３５(1902)年から、大正１２(1923)年までの間は、日本はまさに世界の最強国であり、世界中どこに行っても、日本人は大歓迎されたし、一般の日本人が海外に出て行っても、そこで襲われたり、酷い眼に遭わされるなどと言うことは、すくなくとも政治的なものとしては、まったくありませんでした。
ところが世界というのは、非情なものです。
人の良い日本は、「世界は平和になったのだから、これからはむしろ軍縮にむかおうではないか」などと、米国から美味しい話をもちかけられ、大正１０(1921)年の「ワシントン軍縮会議」で、
「これで我が国もやっと莫大な軍事費の削減ができます。ありがとうございます！」などと、大喜びでこの軍縮要求をのんでしまった。
その瞬間に、日本は、世界最強の強国から、弱国に転落してしまったのです。
日本、おそるに足らぬとみた欧州諸国と米国は、東亜の植民地経営にあたっての最大の障害（日本は人種の平等を主張）となる日本に対し、露骨な反日排日運動をしかけました。
どうやったかというと、支那人を使った。
自らは手を下さず、支那人達にカネを渡し、支那人に指揮させて、東亜諸国のあちこちで反日抗日デモをしかけたのです。
これが盛んになったのが、昭和７～８年頃です。
みなさん、怪傑ハリマオーは、ヒーロー戦隊の先駆け的存在として、ご存知の方も多いかと思いますが、そのハリマオーは、実在の人物です。
福岡の出身で、名前を「谷豊」といいます。
その谷豊青年が、なぜ、怪傑ハリマオーとなったか。
妹を支那人の暴徒に殺されたからです。
どうやって殺されたか。
当日病気で寝込んでいた妹は、家屋にまで侵入してきた支那人暴徒たちに、生きたまま首をねじ切られたのです。
そして支那人暴徒たちは、その妹の生首を、まるでサッカーボールのように、蹴飛ばし、ボールのように投げ合い、転がし、デモの進軍を続けた。
その様子を、谷豊の弟が目撃しています。
豊青年は復讐を誓い、単身、現地に渡る。
その詳細は、拙ブログの「実在した怪傑ハリマオー」に書いていますので、お時間のある方はご覧ください。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-731.html
谷豊青年の妹の悲劇を招いた抗日デモは、支那人達の自発的意思に基づくものではありません。
植民地支配をする支配層から、「日本人に対してなら、何をやっても罪に問わない」というお墨付きと、そのための経費をもらって活動していました。
いまでいうなら、支那人達がデモで口にしている「愛国無罪」です。
通州事件などでもそうなのですが、支那人の蛮行というものは、歴史的にも、「民衆の自発的行動」によって行なわれたものは、水滸伝の時代くらまでさかのぼらなければ、見つけることが困難です。
ただでさえ我の強い民族ですから、民衆が自発的に集うということは、なかなか起こりにくい。
このことは、現代日本における左翼系デモや集会と、保守系デモや集会の違いを考えるとわかりやすいかもしれません。
昨今では、保守系の街宣デモや集会は、毎週、複数の団体によって国会周辺でも行われていますが、そうした保守系デモや集会は、呼びかけ人はいますが、参加者はすべて「自発的意思」で集っています。
ですから、保守系デモや集会に、千人単位、万人単位で人が集まるというのは、それ自体が、すごいことといえます。
これに対し、左翼系の街宣や集会は、組織の頂点にいる者が呼びかけ、参加者は「強制」によって参加します。
もちろん参加者たちは、それが彼らの信じる「正しいこと」のためと思って参加していることは、間違いないのでしょうが、ただひとつ保守系と異なるのは、彼らの集団内にあっては、参加しなければ、後日「総括される」というリスクを持っているという点です。
要するに革命、改革の志士としての自覚が足らないからということで、仲間からつるし上げというペナルティを食らわせられるのです。
いいかえれば、デモや集会に参加するというのは、彼らにとっては、自発的意思による参加であるとともに、「参加しなければ、あとで面倒なことになる」というリスクを背負ったことなのです。
さらに、たとえば労組のデモなどの場合は、参加したあと、参加者をたくさん集めた組合幹部は、組合の経費で銀座で豪遊させてもらえる、実績があれば宿泊ホテルも、一晩数万円の豪華ホテルを経費で利用させてもらえるという恩賞もつきます。
さらに昨今の原発デモなどでは、参加者には全員一律１万円のお小遣いまで支給されたりもしているといいます。
保守系デモや集会が、呼びかけられた側が、あくまで自発的意思による参加であり、参加しなかったからといって、後日ペナを食うというリスクをまったく負っていないのと、これは好対照といえます。
これがさらに支那になると、呼びかけに参加しなければ、後にどういう暴行をされるかわからない。
しかも、その暴行の対象は、自分だけでなく、親や子供などといった身内にまで、危害が及びます。
そしてその一方で、デモで暴発することに関しては、一切のお咎めがない。
何をしてもいいのです。
そしてその「何をしてもいい」という状況が、一部の支那人に残る残虐性と結びつき、それがエスカレートしていったとき、事件はさらに大きく、悲惨なものとなっていきます。
歴史は繰り返すといいますが、昭和７～８年頃の支那人デモは、周辺国で発生したものであったものが、これが昭和１１～２年頃になると、ますます暴徒の集団は大きなものとなり、そしてついに起こったのが通州事件でした。
昭和１２年に起こった通州事件では、日本人居留民260人が、筆舌に尽くし難い残虐さをもって殺害されています。
昔とちがい、いまは、時代の流れが数段早くなっています。
いま、反日、抗日を叫んでデモを行っている暴徒達は、いわゆる「やらせ」であったとしても、その「やらせ」が、いつひっくりかえって「ホンモノの暴徒」と化すかわからないのです。
「やらせ暴徒」ですら、あれだけのことをしているのです。
「ほんもの暴徒」になったら、それこそ何をしでかすかわからない。
中共政府も、そのことを警戒しはじめたとみえて、デモの鎮圧をはじめています。
けれどその一方で、いま支那国内では、政治目的のために、ああした暴徒デモさえも仕掛けるという現政府に対する不信任が鬱積しています。
それだけに、中共政府は、なんとかして政府に対する非難の矛先を日本にすり替えようとする。
つまり、今回の一連の暴徒デモは、習金平の権力闘争のための「やらせ」であったけれど、こんどは政府内のまた違った権力者主導で、こんどはもっと大規模な動員が行われ、支那国民に反日感情をあおるという手口が使われるであろうということです。
なぜ、そういうことが起こるのか。
なぜ、都度、日本が標的となるのか。
これまた答えは簡単です。
日本が、民主党政府になってから、まず鳩山内閣で、沖縄米軍基地問題で、茶々を入れ、日米関係にヒビを入れたからです。
大正１０年のワシントン軍縮会議同様、鳩山内閣の沖縄米軍基地に関する曲折は、軍事を軽視した最悪の選択でした。
大正10年当時、いたずらな平和主義によって軍事を軽視し、日英同盟を水泡に帰することによって、東亜各地で日本人の尊い命が犠牲になりました。
追いつめられた日本は、昭和１２年、ついに２１０万の陸軍兵力を持つ支那に、わずか１０万の兵力で戦いを挑まなければならないという酷い状況にまで追いつめられています。
平成２１年に、沖縄米軍基地問題で、いたずらな平和主義、友愛主義によって軍事を軽視し、米国との間に亀裂を生じさせた日本は、いま、支那で激しく非難されるようになりっています。
この先にあるのは、間違いなく、日本人居留民の虐殺です。
では、そういう事態は、いかなることによって防ぐことができるのか。
これまた歴史を振り返れば答えが見えてきます。
日本が、軍事力強化に舵を切れば良いのです。
そして日本単独でも、世界最強といえる軍事力を持ち、同時に米国との間で最強の軍事同盟を締結する。
さらにいまなら、中共包囲網確立のために、インド、ロシア、ベトナム、ウズベク、モンゴルなどとも、軍事同盟を結ぶ選択さえもあろうかと思います。
ルールと正義と公正を守る者は、日本はきちんと保護する。
けれど、悪に対しては、断固とした態度で望む。
いざとなれば、軍事力の行使も辞さない。
それだけの覚悟と、信念が、いまの日本に、もっとも求められていることであり、それができるだけの資力も財力も、人材もある。
あとは政治の決断だけです。