「愛国心教育」事実上撤回。激しい反発で香港政府。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120908/chn12090822590012-n1.htm
【上海=河崎真澄】
香港政府トップの梁振英行政長官は8日夜、緊急記者会見を開き、中国人としての愛国心を学校で教える「国民教育」課程の今年度からの導入計画を、事実上撤回した。民主党など民主派陣営から「中国共産党の一党独裁を美化する内容が教科書に盛られており、洗脳教育だ」との批判が強まり、市民にも反対運動が広がっていた。
親中派の梁長官は、9日投開票の立法会(議会)選でこの問題が焦点となってきたことから、民主派が議席数を伸ばすことを懸念、撤回を決めたとみられる。
国民教育は9月から始まった新年度に新教科として導入され、2015年度にかけて小中高校で段階的に広げていく予定だった。香港紙、明報(電子版)によると、7日まで導入方針を強調していた梁長官が8日になって(1)導入の判断は各学校に委ねる(2)3年以内に全面導入すると決めていた期限は設けない-ことに突然、方針を変更した。
梁長官の“心変わり”の背景に、中国からの指示があったとの指摘がある。
梁氏が当選した今年3月の長官選と同じく、中国で香港問題を担当する劉延東国務委員(副首相級)らが香港に隣接する広東省深●(=土へんに川)に入り、香港政府の対応や親中派各党の選挙戦術について、水面下で指示を与えているとみられている。
今回の立法会選から、有権者の直接選挙枠と職能団体別の間接選挙枠が5議席ずつ増え、いずれも35議席となり定数は70に増える。1997年の香港返還から5回目の立法会選で、任期は4年。新立法会では、2017年に行われる次期行政長官選で導入予定の普通選挙制度のあり方についても議論を始める。
高度な自治が認められている「一国二制度」の香港での立法会選が、今回の中国側の“介入”でどのような結果に終わるか、注目される。重要議案で拒否権発動が可能な3分の1超(24議席)を民主派が確保できるかが焦点となる。民主派は前回選挙(08年)で60議席中23議席を獲得した。
沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)に先月、不法上陸して一部で英雄視された「保釣行動委員会」の曾健成氏も、民主派として立法会選に立候補している。
香港政府の「愛国心教育」に反対するデモに参加する人たち=8日(ロイター)
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