わが国固有の領土ながら、韓国が不法占拠している島根県・竹島をめぐり、韓国の李明博大統領による言動がエスカレートしている。日本や日本国を侮辱するうえ、日韓関係を大きく傷つけるもので看過できない。
李大統領は当初、知日派で合理主義者といわれ、前任者と違って歴史問題を振りかざして相手を屈服させるような姿勢を取らなかった。ところが、政権末期になって、前任者を超える常軌を逸した暴挙に出た。
背景について、李大統領の兄が今年７月、約５２００万円もの不正資金を受け取った収賄事件で逮捕・起訴され、自身にも、捜査機関の手が伸びることを恐れた－という報道があった。
確かに、韓国の歴代大統領の晩年は哀れだ。
初代の李承晩氏は、不正選挙を糾弾されてハワイに亡命し、客死。朴正煕氏は狙撃事件で夫人が死亡し、その後、自身も暗殺された。全斗煥氏は反乱首謀罪で死刑判決（後に恩赦）を受け、盧泰愚、金泳三、金大中３氏は自身や親族が逮捕され、前任の盧武鉉氏は自殺に追い込まれている。
報道は、李大統領は「竹島に初めて上陸した大統領」という勲章を得て、国家的英雄として逮捕を免れようとした－と分析していたが、同国の指導者の末路を知ると、納得できる気がする。
ここまで、李大統領や韓国を増長させたのには、民主党歴代政権の外交失策が大きく影響している。
竹島については「韓国による不法占拠」という表現を避け、「法的根拠のない支配」と言い換えた。日韓基本条約や協定を覆して、朝鮮王室儀軌を引き渡した。初めに自国が譲歩して、相手国の善意を期待する「弱腰・迎合外交」といえる。世界の常識を逸脱した外交は当然失敗し、民主党政権は最近になって「不法占拠」と言い出した。
韓国や中国の大攻勢に対峙している野田佳彦首相に対しては、総理経験者として、基本的にバックアップすべきだと考えている。ただ、ここまで付け込まれた民主党政権の外交を立て直すことは、容易ではない。
さて、大阪市の橋下徹市長が２１日、慰安婦問題について「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と発言した。橋下氏の発言に、記者から「それは（宮沢内閣の）河野（洋平官房長官）談話や政府見解に反するのではないか？」という質問が出たという。
事実関係を説明すると、安倍内閣で「政府が発見した資料からは軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」という政府答弁が閣議決定されている。これに対し、河野談話は閣議決定されていないのである。
閣議決定したものこそ政府見解であり、橋下氏の「自分の発言は、政府見解と違わない」という発言は正しい。歴史的経緯や事実をよく認識し、リスクある発言をした橋下氏の勇気に拍手を送りたい。こうした事実を国内だけでなく、世界に向けて発信していきたい。
（自民党衆院議員）