coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現 より。
福沢諭吉に学べ！支那朝鮮との交わりを断て！
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日韓通貨スワップ見直しのリスク ウォン暴落なら日本株安
2012年8月28日23：22、日本経済新聞
領土問題を巡る韓国との対立が深まる中、日本政府が日韓通貨スワップの見直しを検討している。李明博大統領の竹島上陸などへの報復措置の色彩もあるが、日本に不利な結果を招く恐れもある。足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがあるからだ。
日韓がスワップ協定を結んだのは2001年。1997年のアジア通貨危機の教訓から、危機時に米ドルを融通しあうのが目的だった。11年10月には１年間の時限措置として、融通枠を130億ドルから700億ドルに拡大。欧州債務問題で市場が不安定になり、安全網を手厚くした。このとき増枠した570億ドル分を元に戻す案が浮上している。
韓国にとって日韓スワップが重要なのは、ウォンが信用不安に弱い通貨だからだ。2008年秋のリーマン・ショック後には８カ月間に対円で44％下落。欧州債務問題が再燃した11年９月にも12.5％下がった。足元もウォンは弱含み、円・ウォン相場は１ウォン＝0.065～0.085円と、リーマン前の半値水準に低迷している。
欧州危機が一段と深まり、アジアに及んだとき、安全網が弱いとウォンの暴落リスクが再び高まる。アジア通貨危機の際はヘッジファンドなどによるアジア通貨売りを機にウォンが暴落し、資金が韓国国内から一斉に流出した。安全網が弱いと見なされれば海外からの資金が再び引き揚げられるリスクがあり、韓国経済に打撃となる。裏返せば、比較的安全とされる円に資金が流入し、対ウォンで円の急騰を招く。
円・ウォン相場は日本経済にとってかつてないほどに重要だ。日本株相場は円高に弱いが、ゴールドマン・サックス証券によると、ドルやユーロに対してよりも、対ウォンで円高が進んだときに最も下落しやすい。
鉄鋼や電機など日本の主力産業は韓国勢と世界市場で激しく競り合う。品質の差が縮まり、為替レートが競争力に直結しやすくなっていることが背景にある。このため円高・ウォン安が日本株の下落につながりやすい。
足元で円の信用度は世界的に高く、金融市場が不安定になるほど円高が進みやすい。シティバンク銀行の高島修チーフＦＸストラテジストは「危機に対する安全網が弱まるほど、日本企業が円高で不利な状況に陥るリスクが増す」と話す。スワップ協定の見直しは韓国経済への打撃となる可能性があるが、日本にとっての影響も冷静に見極める必要がありそうだ。
＞領土問題を巡る韓国との対立が深まる中、日本政府が日韓通貨スワップの見直しを検討している。李明博大統領の竹島上陸などへの報復措置の色彩もあるが、日本に不利な結果を招く恐れもある。足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがあるからだ。
アホか。
この日経新聞のハッタリ（くだらない脅し）は看過できない。
日韓通貨スワップは韓国で外貨がスッカラカンに枯渇して決済などに必要な外貨が足りなくなった場合に使う取引だ。
決済のタイミングのズレなどちょっとした都合で1回や2回の通貨スワップ取引の使用で済むなら有効活用といえる。
しかし、韓国の場合には何年も前から慢性的な外貨不足に陥っており、2008年10月にに締結した300億ドルの大型「米韓通貨スワップ協定」以降、通貨スワップを常習的に使うようになり、米国や支那を相手に通貨スワップの延長や融通枠の拡大などを繰り返して延命してきた。
今や韓国の通貨スワップは、一時的な活用にとどまらず、破綻先送りの（悪性）延命措置に過ぎない。
2008年とか2009年には、韓国は主に米国を相手に通貨スワップの取引を活用して米国から目先のドルを融通してもらい、外貨不足をしのいで来たが、その後に外貨を融通してもらう相手（通貨スワップ取引相手）が米国から支那への移行した。
2011年になって、支那から外貨を融通され続けることにリスクを感じた韓国（米国も問題視したとも言われている）は、外貨を融通してもらう相手を強面（こわもて）の支那からアマちゃんの日本に変更しようと考えて日本に働きかけ、2011年10月の野田首相の韓国訪問の際に「日韓通貨スワップ協定」をそれまでの130億ドルから驚愕の700億ドル（約５．４兆円）の融通枠に拡充することに成功した。
事実上 日本から韓国への支援（2011年10月19日7時ＮＨＫの報道画面より）
韓国は今年の１０月に、この700億ドル（約５．４兆円）融通枠の「日韓通貨スワップ協定」（1年間）を延長し、この秋以降に支那への通貨スワップ返済期限を迎える都度、通貨スワップの取引先を支那から日本へとシフト（移行）しようと考えていたものと思われる。
したがって、日経新聞は「足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがある」などと書いているが、飽くまで目先の話でしかなく中長期的には日韓通貨スワップなど無くす方が日本のリスクは遥かに軽減される。
日本は「日韓通貨スワップ」がなくなれば、大損害を被るリスクから解放される。
これは日経新聞が脅している目先の円高・韓国ウォン安リスクなどとは比較にならない程重大なものだ。
韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。
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例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル＝1000ウォンのレートで700億ドル（5.4兆円）を6か月の期限で借用するとしよう。
その場合、日本は韓国から70兆ウォン（700億ドル×1000ウォン）を受け取り預かることになる。
韓国は6カ月後の期限までに日本に700億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた70兆ウォンだけが残る。
もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル＝7000ウォンに下落していれば、日本に残された70兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に700億ドルを融通した日本は600億ドル（4.5兆円超）の大損害を被ることとなる。
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＞欧州危機が一段と深まり、アジアに及んだとき、安全網が弱いとウォンの暴落リスクが再び高まる。アジア通貨危機の際はヘッジファンドなどによるアジア通貨売りを機にウォンが暴落し、資金が韓国国内から一斉に流出した。安全網が弱いと見なされれば海外からの資金が再び引き揚げられるリスクがあり、韓国経済に打撃となる。裏返せば、比較的安全とされる円に資金が流入し、対ウォンで円の急騰を招く。
日経新聞も、韓国ウォンが非常に信用の乏しい通貨だということは百も承知であり、ウォンがすぐに大暴落する通貨だということを認めている。
それでいて、日経新聞はウォンを暴落させないために「日本が韓国に外貨を融通してウォンの暴落を防げ」と言っているのだ。
上述したように、韓国の外貨不足は今に始まって近い将来すぐに解消するような生易しいものではない。
韓国とは、そういう体質の国なのだ。
15年前、1997年のアジア通貨危機から顕著となり、2008年以降は深刻な状況が慢性化しており、米韓通貨スワップや支韓通貨スワップを活用して外貨を融通してもらって破綻を免れ、それら通貨スワップの延長（延命措置）を繰り返してやりくりしている状況だ。
そんな延命措置の繰り返しよって破綻を先送りしている韓国は、外貨を融通してもらう相手を今までのアメリカや支那から日本へ変更しようとしているところだ。
日経新聞は、日本に「婆抜き」（トランプ）の婆を掴ませようとしている。
＞円・ウォン相場は日本経済にとってかつてないほどに重要だ。日本株相場は円高に弱いが、ゴールドマン・サックス証券によると、ドルやユーロに対してよりも、対ウォンで円高が進んだときに最も下落しやすい。
これは誤魔化しだ。
円高ウォン安で日本株が下がるのは、家電や自動車や造船などの日本と韓国の輸出企業が競合関係にあり、日本の輸出企業が目先価格競争で不利になって収益が落ちる見通しとなるからだ。
しかし、日本国の外貨準備約５．５兆円は、日本の輸出企業の目先の収益とは比べ物にならないほど重要だ。
韓国の輸出企業は、韓国が破綻すれば消えてなくなる可能性もあるから、韓国企業と競合している日本の輸出企業はその後に収益を挽回する可能性が高い。
韓国の輸出企業を潰せば、日本企業の輸出企業は復活する。
日経新聞の主張は、何もかも目先のちっぽけな事にこだわり過ぎていて滑稽なほどだ。
日経新聞は、韓国政府の国家ブランド委員会かどこからか金を渡されて、こんな記事を書いているとしか思えない。
最後の方で「韓国の危機に対する安全網が弱まるほど、日本企業が円高で不利な状況に陥るリスクが増す」と話したシティバンク銀行の高島修チーフＦＸストラテジストとかいう奴も目先の円高のことだけ針小棒大に取り上げる恥かしい奴だ。
日経新聞も落ちるところまで落ちたもんだ。
●関連記事
日経が2位なでしこ批判！引き分け狙い「フェアプレー精神はどこへ」「日本中の人々を落胆させた罪は重い」
2位通過狙いの引き分け指示は当然
社員がインサイダー取引をしても社長が居座る日経新聞に批判する資格なし
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4744.html
（一部抜粋）
▽まとめ▽
日経新聞は、共同通信社が「日経新聞の社員、インサイダー取引で近く取り調べ」という記事を配信した直後に、いわゆる「富田メモ」の捏造記事をスクープした。
そして、日本経済新聞社の杉田亮毅社長は、社員が不公正取引事件で強制捜査を受けたり刑事事件として有罪が確定したりしても、何故か辞任もせず、図々しく居座り続けた。
（同じ頃に発覚したＮＨＫ職員のインサイダー取引は、日経新聞社員のインサイダー取引よりも軽い事件だったが、ＮＨＫの会長や理事たちは辞任した）
大塚将司氏が『日経新聞は社員のインサイダー取引事件に対する社会の関心をそらすために「富田メモ」報道をスクープした』と雑誌や本に書いたら、図星を指摘された日経新聞は逆切れし、大塚将司氏を提訴した。
そんな不公正（アンフェア）の権化のような日経新聞に、なでしこの2位通過狙い（引き分け狙い）について「フェアプレー精神はどこへ」などと批判する記事を掲載する資格はない！
（参考記事の再掲載）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0815&f=business_0815_021.shtml
日韓通貨スワップ協定、日本のメリットとは？＝為替王
【経済ニュース】 2012/08/15(水)
Ｑ： 日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか？
Ａ： ありません。
Ｑ： 円高を止める効果があるとか？
Ａ： 為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。日韓通貨スワップの限度額は現在約5．4兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、その範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。
Ｑ： 韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ： どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、取引相手の破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本で、それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に問題があると言わざるを得ません。
Ｑ： 韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ： 過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。悪影響を受ける日本国内の民間企業については、通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も納得できるでしょう。なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。
Ｑ： ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ： 日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。危機的なウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。
Ｑ： アジア経済を安定化させる目的があるとか？
Ａ： 東南アジア諸国となら、そういう目的も意味があるでしょう。ただ、執拗に日本に高圧的な態度をとる韓国の経済を、わざわざ安定化させてあげる必要があるでしょうか？
Ｑ： 領土問題と経済問題は別という見方もあるのでは？
Ａ： 経済的に援助してあげている隣人が、あなたの家に不法侵入したり毎日挑発してきたら、あなたはどうしますか？ 日本は長年、韓国経済を守り全力で支援してきました。謝意を表明することもなく、逆に日本を罵倒し続け、天皇陛下をも恫喝する国家を守ってあげる道理はないように思われます。（執筆者：為替王）
即刻経済援助を打ち切り、国交を断絶し、自衛隊を竹島に派遣して自衛行動するよう声を届けよう！
抗議メールは、内容などより数が重要！
２～３行で良いから、「日韓通貨スワップ」と「韓国国債の購入」の即時中止と今後二度としないように訴えよう！
日本政府・外務省は、日本国民に、危険な韓国への渡航の自粛するよう通達しろ！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、防衛省、財務省、内閣官房、内閣府、金融庁など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
国民新党
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
■参考例文■
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日韓通貨スワップと韓国国債購入をやめ、韓国と断交し、竹島に自衛隊を派遣しろ！
「日韓通貨スワップ」と「ウォン建て韓国国債の購入」をやめてください。
野田政権は昨年10月19日、韓国の李明博大統領と会談し、日本国民に何の相談も説明もせずに突如勝手に両国の通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドル（５兆円超）へ拡充することで合意しました。
しかし、韓国が外貨不足となって日韓通貨スワップを使って７００億ドル（約５兆５千億円）を日本から受け取る場合、日本には韓国ウォンが残るものの、その後に韓国ウォンの価値が紙屑同然に暴落すれば日本は最大７００億ドル（約５兆５千億円）の大損害を被ることになります。
また、日本が「ウォン建て韓国国債の購入」をすれば、日本は韓国の国家破綻によって損害を受けることになります。
フランスの大手銀行はギリシャ国債を大量に購入しているため、フランスは自国の大銀行を倒産させないために、ギリシャの財政再建を支援し続けなければならない状況に陥っています。
フランスの大銀行は、今となってはギリシャ国債を大量保有していたことを悔やんでいます。
日本は、フランスの失敗を教訓として、韓国のような危険な国の国債購入を避けなければなりません。
韓国の経済的混乱で困るのは、日本ではごく一部の企業だけです。
ごく一部の企業のためだけに、巨額の日本国民の血税を韓国救済に使い、日本全体を危機に陥れるようなことはやめてください。
韓国は日本の領土である竹島を不法占拠している上、先日は韓国大統領が勝手に竹島に上陸しました。
さらに、韓国大統領は、天皇陛下に対して「日王が韓国を訪問したいのならば独立運動で亡くなった人々を訪ね、跪いて謝罪するなら来なさい！『痛惜の念』という単語ひとつで訪ねてくるなら訪韓は必要ない」と発言しました。
その上、韓国は、野田首相の親書も突き返しました。
このような韓国の暴挙に際しても「日韓通貨スワップ」と「韓国国債購入」のような韓国への経済援助を続けることに、日本国民は大反対です。
すぐに、日本国民に、危険な韓国への渡航を自粛するよう通達してください。
日本は韓国と国交を断絶しなければおかしいです。
そして、期限を区切って韓国に竹島からの撤退を要求し、期限になっても韓国が竹島から撤退しない場合には、自衛隊を竹島に派遣して自衛行動を開始してください。
━━━━━━━━━━
「日経新聞はくだらない脅しを使って日本に韓国を救済させようとするな！」