2012.08.24（金篠田 芳明：プロフィール
李明博韓国大統領は平成24年8月10日に韓国が現在不法占領している日本の領土竹島に上陸したとのことである。
韓国大統領竹島上陸の波紋
竹島の問題は歴史的に明らかに日本の領土であることは日本・朝鮮（韓国）両国の古地図を見ても一目瞭然であるが、サンフランシスコ講和条約によって確定する日本の領土に竹島が含まれていることを知った韓国が、1952年、条約締結直前に当時の韓国大統領李承晩が発した「海洋主権宣言」により、韓国周辺の公海上に勝手に設定した海域線内に含ませたことに始まる。
この行動を起こす前の講和条約締結にあたって対馬を韓国領とするよう米国に働きかけたが、米国は取り合わなかったため、次に竹島を要求した。
8月2日のユーチューブから転記
しかし、当時のラスク米国国務次官はその要求も「古来から日本が領土としており、韓国が竹島領有を主張していた事実はない」と受け付けなかったため、「海洋主権宣言」すなわち「李承晩ライン」なるものをサンフランシスコ講和条約締結前に「火事場泥棒のごとく」設定したのである。
従って、これ以降、韓国ではこの国際ルール違反を隠蔽するための国民教育を徹底的に行っているとのことであるが、国家として歴史に厳然と残っている（韓国にとって）不都合な資料を隠し日本領有の事実を歪め、日本への憎しみを満載した教材を使って子々孫々に反日を煽るとはあまりにも悲しい。
「嘘も百辺言えば本当になる」との格言を地で行く手段をとろうとしているようであるが、今や昔のように人々の耳から耳への伝承の時代ではなく、過去の大統領の発言や歴史的資料がインターネットを通じて瞬時に全世界から収集できる時代である。
このような卑劣な手段でなく、正々堂々と論議を戦わせ、結論が出ればそれに従う事が国家間の係争を沈め、お互いの国民にとって幸せなことであろう。理不尽な無理をすると、将来必ず関係国の多くの人々に不幸を招くことは必定である。
朝鮮併合時代の慰安婦問題に関しても日本人の一部に不届きな輩もいたであろうが、日本軍（あるいは政府）が組織的に行った事実は明らかにされていない。
竹島問題も慰安婦問題もこのような韓国の主張の仕方を見ると、（韓国のような大国の大統領ともあろう人物でさえ、今回の様な国家の品に著しく欠ける所業を堂々と行うことから）自分たちの都合に合わせて自国に不都合な事実は全て改竄・隠蔽・創作が常態であると疑わざるを得なくなる。
私自身も、今回韓国大統領が取った一連の行動や発言を見聞して、歴史的な資料をもう一度お浚いして見たところ、竹島問題一つ取っても韓国の主張がいかに根拠のない無謀な挙動であるかが分かった。
いやしくも、一国の大統領の発言であるから、「まさかこれ程重大な事を日本に対して非礼極まりない言いがかりを根拠もなく言い張るはずがない」と思って丹念に調べたのであるが、私には何一つ韓国大統領の発言を支える情報を見いだすことができなかった。
この韓国大統領の強烈な行動と発言を機会に、今後多くの日本人も自ら納得できるよう、徹底的に調べ直す人が増えることであろう。
このような資料を見ると、私のような素人でさえ、国際司法裁判所で争えば韓国に理が有るとは絶対考えられず、李承晩ライン設定以来の国家挙げての嘘が国際的に白日の下に晒されてしまうと考えるのである。
だからこそ、日本の提訴（日本はいかなる結果が出ようとも国際司法裁判所の判決に従うと言っているにもかかわらず）には圧倒的に不利なことを十分承知しているから絶対に乗れない（宣なるかな！）のである。
日本人への鞭
さらに、今や抜け殻のようになりつつある多くの日本人に強烈な鞭を振り下してくれた。これは実に有り難いことで大統領閣下が指摘するように「今や日本は大国ではない（すなわち恐れるに足らぬ木偶の坊に成り果てた）」との言葉を我々日本人は真摯に受け取らねばならない。
まさに、日本は戦後の教育がボディーブローとなってあらゆる分野で斜陽化の道をまっしぐらに駆け下りている事は疑いようがなく、韓国大統領のお言葉通りである。
かつて、中欧の強国だったプロシャ（今のドイツ）がナポレオン戦争の時、見るも哀れな情けない国民になった時、フィフテ卿（1762～1814）が「ドイツ国民に告ぐ」という名演説で「ペスタロッテーの教育実践」を訴えて国民を鼓舞し、立派な強国に立ち直った歴史的事実がある。
私もかねて、日本にもこのフィフテ卿のような人が「日本国民に告ぐ」と同等の名演説をして日本国民を鼓舞し、国民が一致団結して立派な国作りへのトリガーをかけてほしいと思っていた。
図らずも今回、日本のフィフテ卿ではなく、韓国の大統領と言う全日本人を釘着けにして聞き入らせることができる大物が日本国民にビシリッと強烈な鞭を打ち下ろしてくれたのである。
何と素晴らしい演出であろうか？
我々日本人はこの言葉に悪意を持って反発するのではなく、事実は事実として謙虚に反省し、これまで安穏として生きてきた日本人としての意識を改め、世界に冠たる美しく強固な国家を建設する意欲的で建設的なエネルギーを発揮しなければならない。
今後の日本は老齢化が一層進むことは誰の目にも明らかで、経済的に世界をリードする活力は減退していくかもしれない。
しかし、知恵と工夫と努力で心豊かで平穏な日本の建設する技量・技術・精神力は創成できる。社会の安全と国土の美しさ、温暖な気候と人々の平等意識は世界屈指の美点である。
あと足りないものは、最近の近隣諸国が暴挙を企てている現実を直視し、国家防衛の意識高揚と日本の優れた歴史・文化を愛する若者「日本人として誇りを持って末永くかつ、逞しく生き延びる日本民族」を育成する真っ当な教育である。
国家の安全を脅かす事案でも社会を脅かす犯罪でもルールを破った時点での早期対処が最も効果的で被害も結果的に少ない。
国内の犯罪対処には小さな事件を徹底的に根絶する法と実行力が社会の平穏を保持する原則である。
国際紛争についても同様で、国際ルール違反には初動対処での中途半端な行動は極めて危険であり、一度ことが生じたら侵略者を初動で排除する実力を発揮しなければならない。
最近の近隣諸国の動向から、我が国は防衛力強化が喫緊の課題であり、国政を担う政府は政権が変わろうとも日本を守る対策は早急に講じなければならず、「間に合いませんでした」で済むことではない。
戦後日本は日米同盟の御蔭で平和で豊かな国造りに専念できた。また、大東亜戦争末期に硫黄島、沖縄は日米両軍が死闘を繰り返し、双方に多くの戦死者を出した末、米国に占領されたにもかかわらず、米国は日本に平和的に返還してくれた。
これが最近無法を繰り返している国々が相手では絶対あり得ないことであろう。この一事だけでも日本は米国に大変お世話になり感謝するべきだと思う。
しかし、最近係争中の領土問題は日米同盟に頼るべきではない。そもそも米国にとって日本の辺境にある島嶼が米国の利益に何の影響もないであろうし、日本人が自ら死守する覚悟もないのにアメリカンボーイを戦場に送る理由もない。
日米同盟は日本人が死闘を続け、よく健闘している場面になって初めて後方支援に応じてくれることはある程度期待できる。
そのような現状の国際情勢を勘案して日本の防衛政策を独力で守る決意を持って根本的に見直すべきだ。
国際的な無法を承知で領土権を主張する国の本音
鎖国をやめて開国した明治以降、日本は国家間の事案には国際法による秩序を厳格に守る国柄で、武士道精神に基づき卑怯を最も嫌う民族であったし、行動もその精神に基づき実践してきた。
今現在でもその文化は（戦前ほど武士道精神が国民に徹底されてはいないが、阪神淡路大震災・東日本大震災でも社気秩序を良く守ったごとく）広く社会に定着している。
安土桃山時代前の戦国時代と雖も武士が一般庶民に狼藉をすることは各戦国大名家の御法度であったし、江戸時代に至っては100万人もの世界最多の人口を抱える江戸の大都会に住民の安全を守る南北町奉行所には10人程度の役人で平穏を保持できていたと言う驚嘆すべき民族であることが各種資料で明らかである。
天下泰平に安穏としていた極東の島国日本にも、江戸末期になって西欧の植民地化の波が押し寄せてくるようになったが、鋭敏な日本の先達がその危機を素早く察知して、危機一髪のところで西欧列強の支配下に置かれることから守ってくれた。
“太平の眠りを醒ます蒸気船 たった4杯で夜も眠れず”
その危機を救ったのは「富国強兵」の政策である。国内に産業を興し、海外の先進国に優秀な人材を派遣して知識・技量を習得するとともに磨き上げ、外国勢力の軍事的侵攻を阻止しうる軍隊を整備するとともに国民皆兵制度を確立して、心身ともに健全な日本男児の育成に必死で取り組んだ。
日本は単一民族から構成されていることと島嶼国であるため当時の軍事的な侵攻には高いハードルがあったという自然環境にも恵まれ、瞬く間に西欧先進国に伍する立派な国家へと発展した。
この間、近隣諸国への外交的配慮・努力はよくなされており、朝鮮併合は強引な面はあった（当時と現在では世界的に状況が全く違い世界列強の処理方法よりは良識的）と思うが法に従って処理されており、軍事的な力で占領するという無法な国境線画定は行っていない。
従って、現在近隣職が日本の領土でないと主張しても、国際法上も歴史的にも日本の領土であることは揺るがない。
このため、これら係争中の島嶼をそれらの国が自国に取り入れるには“平和的に購入”するか“軍事占領”して国境線変更の講和条約を締結する以外に方法がないはずだ。
しかし、これら無法な挙動に出てしまった国々は今さら、自国民に「よく調べてみると日本の領土だったので購入するか、放棄します」などの発想は夢にもあり得ないであろう。
そのようなことをすると、戦後の対日プロパガンダが一挙に崩壊し、政権が転覆してしまう恐れがある。とすれば、今後益々言いがかりをエスカレートして日本が挑発に乗ってくることを期待しているという構図になる。
このような手口は例えば戦前、国民政府の蒋介石総統が日本軍を殲滅しようと企図し、上海近郊にドイツ人専門家に指導を仰いで構築し、難攻不落と言われた要塞地帯に日本の大軍を引きつけるため日本将校殺害事件や通州での残虐事件などを次々に引き起こし、日本国民を激怒させたことが思い出され、注意が必要である。
要するに、日本の国内政治が混乱し国民の覇気も・経済力も弱体化し、日米同盟も怪しくなってきたので、日本と交戦して勝利を収め、この領土問題を解決するまたとないチャンス到来と見ているのであろう。さらには自国の政権基盤の不安定性も行動誘発の大きな要因となっている。
“韓国（からくに）の長（おさ）振り下ろす鞭の音 それでも醒めぬ平和ボケかな”
このように、日本は今や冷静に考えれば考えるほど恐ろしい状況に陥っているのである。
ことここに至っても日本国民が平和ボケから覚醒しないとすれば、せっかく韓国大統領が世界の常識では考えられないほどの勇気を持って日本に警告してくれた「日本はもはや大国でない」とのお言葉通りになるどころか「日本民族そのものの存在さえ危うくなる」事態へと進むと思う。
今の所、日本にはまだ世界に冠たる高度な技術力と優秀な人材が豊富だ。この素晴らしい日本の資源を活用して、日本民族が生存を全うできる不動の戦略を早急に立案しなければならない。
我が国は、世界に誇る素晴らしい対艦・対空をはじめ国産化した各種高性能装備を保有するとともに精強な自衛官が育っているが、1億2700万人もの国民と国土を守るには量的にあまりにも少なく、それを支える国民的な理解と法体系がお粗末すぎる。
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