支那には人権もなければ自由もない。法輪功を見ればいい。単なる気功法だし、ラジオ体操みたいなものだ。にもかかわらず、支那国内で人気が高まり学習者の数が1億人規模に膨れ上がったら、法輪功には宗教性があり反動的だと断じて、中共政府が弾圧に乗り出した。
政府が命令を下したわけでないのに、大勢の人民が自由意志で集まるとは何事か、と政府は慌てたのだろう。社会主義国家なんてそんなものだ。学習者を片っ端からひっ捕まえて、虐待、拷問を繰り広げ、果ては収容所で臓器摘出まで行う。当然ながら国際社会は、これぞ人道に対する罪だと、中共政府を大々的に非難している。
さて、こういう国だから、人々が勝手に集会をすれば政府が黙っちゃいない。連行してブタ箱にぶち込んで半殺しの目に合わせる。理由もへったくれもない。まさに一党独裁による恐怖政治だ。逆に人が集まるのは国家のお墨付きであり、政府自らの意思表示と考えればいい。
云うまでもなく、支那各地で勃発する反日デモ も中共政府の演出だ。政府のプロパガンダと反日教育により、日本憎しの感情に燃える人民もいることはいるが勝手な集会など許されない。デモは政府が脚本振り付けをしてお膳立てする。暇な連中がエキストラで参加するが、中心になって暴れるのはたいてい軍人だ。身のこなしがプロだ。無駄のない動きで日本料理店の看板を叩き壊す。
中共政府のメッセージははっきりしている。領土問題でがたがたヌカすと、支那に進出した日本企業の商売は成り立たないぞと云う脅しだ。在留日本人の身に危険が及ぶぞと云う恫喝だ。企業群をビビ らせて日本の政策を捻じ曲げようとは、支那はヤクザか。
こうなりゃ対抗措置が必要だ。日本政府は国内に巣食う支那人の活動に制限を課すべきだ。ビザ発給や貿易、金融取引などを規制して、敵に経済的打撃を与えればいい。一方で、日本企業に対しては自己責任原則を徹底させることが大切だ。仮に日支関係が険悪になってビジネスに支障をきたそうと、元々カントリーリスクの大きい支那に進出した企業が悪い。恨むなら、己の愚かな経営判断を恨め、ってなものだ。
そう云えば中共政府の法輪功に対する弾圧はもちろん、チベット やウイグルにおける蛮行など、日本のメディアは一向に取り上げない。その反面、未来の大市場だ、世界の工場だと支那をひたすら賛美する。これじゃ企業がついふらふらと現地に進出してしまうのも頷ける。悪いことは云わない。日本企業よ、支那から逃げ切れずに莫大な資産を騙し取られるような悲劇を避けよ。逃げられるうちに逃げろ。支那は敵国だ。