日本の領土である沖縄・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らは１７日、強制送還された。香港のテレビによると、活動家らは那覇空港から飛行機に乗り込んだ際、「また釣魚島（中国名）に行く」と宣言したという。中国の大船団が今秋にも尖閣に“襲来”するとの指摘もある。これ以上の横暴を許さないために、日本はどんな策を取るべきか。
中国人活動家らが抗議船を駆って魚釣島に上陸した１５日午後、元海上保安官の一色正春氏は、男たちが意気揚々と中国旗を掲げるニュース映像を苦々しげに見ていた。
「絶対に上陸を許してはいけなかった。映像が世界に流れ、誤ったメッセージを発してしまった」
２０１０年９月、海保の巡視船が中国漁船に衝突された事件で、一色氏は衝突の瞬間を捉えた映像を「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名前で動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に公開。大きな話題を呼んだ。
しかし、魚釣島上陸まで許した今回は、前回以上の深刻な事態だ。同じ轍を踏まないため、一色氏は「海保の権限強化を早急に進めなければいけない」と力を込める。
現在の体制で海保が取り締まれるのは、漁船などの民間船に限られる。治外法権を持つ外国公船には手出しできず、外交上の配慮からも取り締まりにはさまざまな制約が課せられている。まさにがんじがらめの状態だ。一色氏は、こうした海保の現状を早急に改善するべきという。
「権限強化を盛り込んだ海上保安庁法の改正案が、すでに閣議決定されているが、対応が遅すぎる。海保の武器強化など一層の警備体制強化が求められる。自衛隊や米軍と連携し、外国公船の領海侵犯を排除できるような仕組みを構築していかなければいけない」
現場の権限強化に加えて、監視拠点の設置も喫緊の課題だ。
元航空自衛官で『国防の常識』（角川学芸出版）の著書がある軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は、「今回、中国側から情報が流れて活動家の動きが判明したが、不意打ちで、しかも武装してやってこられたら事態はもっと複雑化していた。不測の事態に対応できるよう、島に海保あるいは自衛隊が常駐する体制を整備するべき」と指摘する。
「中国側の動きを素早く察知するためには情報収集が不可欠。無線通信施設やレーダー基地を配備し、フィリピンなどの周辺国とも連携する。情報を共有し、外国船の不法操業などを通報し合うシステムを確立すれば対中圧力を高められる」と鍛冶氏。東シナ海で蛮行を繰り返す中国への包囲網を作ろうというのだ。
一方で、より現実的な対応を提言するのは、中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏。
富坂氏は、「第一に実効支配を保つこと。支配の既成事実を丹念に積み重ねることこそ大事」という。目指すのは、長期的視野での領有権確立だ。
「いつの間にか施設ができている。いつの間にか人が住んでいる－領土支配を完成させるためには、そういう一歩を積み重ねていくことだ。一気にやろうとしてもダメ。長期的なメニューを作成して、３年から５年ぐらいかけてひとつひとつ実現させていく。拙速にならないことがなにより重要です」
とはいえ、中国側の挑発行為は目に余る。一部報道では、不法上陸を強行した活動家らは「中国政府の意を受けて行動している」ともいう。やりたい放題させて本当に尖閣が守れるのか。
同氏は「中国は今、国内に懸案事項が山積で、外交に注力できる状況ではない。今回、不法上陸したのは、日ごろ民主化運動をやっているような連中で、政府とは対立関係にあるはず」と活動家と中国当局との連携を否定。むしろ、挑発行為に乗ることで生じるリスクを懸念する。
「過剰反応すると、中国の一般大衆に広がる反日勢力の求心力を増す結果になる。中国当局にとっては不満を分散させるのに好都合で、わざわざ敵を利する行動を日本が取る必要はない。じっくりと尖閣諸島の実効支配を深めていくことが大事」と富坂氏。ぶれない外交方針こそが何よりの武器になるという立場だ。
無理を通せば道理が引っ込むとばかりに蛮行を繰り返す中国にはアメとムチの政策で臨むしかない。だが果たして、常に弱腰の民主党政権にそんな芸当ができるのだろうか。
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陸海空自衛隊による、制空権・制海権を固めよ！