政治の「不安定期」に突入した支那。
2012.07.30（月）柯 隆：プロフィール
1970年代の末、3度目の復権を果たした鄧小平は「改革開放」政策を推し進め、計画経済による経済運営に終止符を打ち、市場経済への制度移行を始めた。経済の自由化を推し進めた結果、中国経済は活性化し、著しい発展を成し遂げた。
しかし、鄧小平は1997年死去するまで、社会主義の看板を下ろさず、共産党の一党独裁を堅持せよと後継者らに指示した。ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授は「鄧小平は正真正銘の共産主義者である」と指摘している。
とはいえ、リアリストの鄧小平が、共産党の一党独裁と市場経済への制度移行が折り合わず対立することを知らないはずはない。共産党による統治は短期的にはやむを得ないとしても、民主主義の政治改革を行わなければならないのは自明の理だ。
そもそもマルクスによって提唱された社会主義・共産主義は旧ソビエトや中国などで実験されてきたが、制度設計ができていない。ソビエトでは、レーニンは革命にこそ成功したが、共産党政権樹立後に権力を握ったスターリンは社会主義の信奉者というよりも独裁者となり、ファシストだった。
一方、中国では、農民出身の毛沢東が直面したのは、社会主義の制度設計よりも、2000年以上も続いた封建社会の中国をいかに近代化させるかという難題だった。結局、毛沢東自身も封建社会からの脱皮ができず、中国社会の最後の皇帝となったのである。
鄧小平の「改革開放」政策は社会主義の非現実性を認識しながら、市場経済の要素を取り入れ、経済発展を目指したのである。三十余年にわたる「改革開放」政策は政治改革をタブーとし、経済改革のみ行った。
制度設計はいまだに不完全、社会では格差が深刻化
ソビエト連邦が崩壊したことから、社会主義体制がこのままでは存続できないことは明白である。中国は社会主義体制の看板こそ下ろしていないが、その中身はとっくに変質してしまった。
中国共産党は「改革開放」政策の神髄について、社会主義市場経済の構築を唱えている。だが、社会主義市場経済の定義を明らかにすることができない。少なくとも、今の中国の社会体制は、マルクスが提唱した社会主義体制ではない。
「改革開放」政策以降の制度変更は市場経済のエレメントを部分的に取り入れることだが、国家全体の制度設計はいまだに行われていない。
鄧小平は自らが進めた改革について「渡り石を探りながら川を渡る」ようなものと喩えている。また、国民の働く意欲を喚起するために、一部の人が先に豊かになるのを容認するいわゆる「先富論」が打ち出された。
渡り石を探りながら川を渡るような改革は鄧小平のリアリズムの考え方を如実に表しているが、大胆にチャレンジして川を渡る者が犠牲になるのは必至である。
先に豊かになるのを容認する「先富論」にも問題がある。法整備がなされていない中国では、許認可を握る政治家と官僚は、自らがビジネスを行う代わりに、その親戚や友人らが優先的に許認可を得てビジネスを展開することができる。地方政府の幹部は民営企業の社外取締役を兼務するケースが少なくない。
こうした経済の自由化の結果、中国社会では、富が急速に一握りの富裕層に集中するようになった。
おまけに不公平な所得分配制度が富の一極集中をいっそう助長している。富裕層は資産をたくさん保有しているが、固定資産課税と資産相続課税はいまだに行われていない。所得課税も極めて不公平である。賃金について傾斜の激しい累進課税になっているが、賃金以外のその他の所得、例えば、資産所得や移転所得について定率税制になっている。
もはやどの方向にも進めない「改革開放」路線
近年、中国の政治学者は「新自由主義（新右派）」と「新左派」に二分されている。
「新自由主義」者は市場経済メカニズムを信奉し、民主主義政治体制の構築を主張する。それに対して、「新左派」は現在、欧米諸国で起きている信用危機を理由に、資本主義の問題点を指摘する。同時に、現在の中国社会で種々の矛盾や対立が起きているのはマルクス・レーニンが提唱した社会主義体制から逸脱したからと主張する。すなわち、中国は資本主義の民主主義体制を導入すべきではなく、現在の社会体制の問題を是正し、マルクス・レーニンによって提唱された社会主義体制に回帰すべきだという主張である。
だが、マルクス・レーニンによって提唱された社会主義のユートピアに逆戻りすることには、中国では必ずしもコンセンサスが得られない。
実は、中国の研究者および海外の中国ウォッチャーのいずれも、これに関する明確な答えを出せていない。新自由主義も新左派も中国社会の現状について不満を募らせている。
しかし、いきなり資本主義の民主主義に飛躍することは、明らかに非現実的である。同時に、社会主義に逆戻りすることもほとんどありえない。第3の道は現在の制度をこのまま維持することだが、矛盾と対立が激しくなる一方であり、現在の制度はサステナブルなものではない。
結局、中国社会の将来像が見えてこないのである。
胡錦濤国家主席と温家宝首相のいずれも、中国の政治システムと社会構造の問題点については認めている。ここで重要なのは政治制度の改革を断行することだが、それは必然的に共産党一党独裁の制度の終焉を意味するものである。しかし、共産党が一党独裁の地位を放棄することは考えにくい。
アメリカの中国ウォッチャーの中で、中国は将来的にアメリカのような連邦国家になると指摘するものがいる。しかし、共産党への求心力が低下しており、「法の統治」が確立していない中国社会が連邦制へ移行することは考えられない。換言すれば、中国が連邦制へ移行するならば、まず、きちんとした法の統治を確立しなければならない。
「改革開放」政策は三十余年経過した今、方向性が見失われている。
政治の「不安定期」に突入した中国
果たして、中国の将来像はどのようなものになるのだろうか。
ここで中国社会の将来像を大胆に展望すれば、平等かつ公正な社会はおそらく実現しないと思われる。
振り返れば、孫文が起こした辛亥革命（1912年）は清王朝を倒したが、低所得者層、貧困層が約70％を占める歪んだ社会構造を変えることはできなかった。多面的に中国社会を考察すれば、いまだに封建社会の側面が強い。
マルクスの考えでは、資本主義が高度化すれば必ず行き詰まる。その先にあるのは社会主義と共産主義社会である。その意味では、封建社会からの脱皮を終えていない中国で完全な社会主義が実現することはありえない。
封建社会の要素がいまだに色濃い中国社会だからこそ、特定の勢力に権力は集中しやすい。しかし、いまの中国社において、リーダーシップを欠き正当性を説明できない政治勢力が政権の座に就いても持続することは不可能である。
いずれにしろ、中国の政治は不安定期に突入しているということだ。
中国は、今後30年から50年かけて国民の教育レベルをボトムアップしなければならない。それまでの中国社会は、独裁政権の誕生とそれへの抵抗が繰り返されるだろう。
今後5年ないし10年の中国社会を展望すれば、マルコス政権下のフィリピンとスハルト政権下のインドネシアのようになる可能性が出てくる。権力の中枢に近い一握りの有力者が限りなく大金持ちになり、大多数の国民が置き去りにされてしまう状態だ。
喩えて言えば、このままいくと中国社会は、カバの胴体とキリンの首、頭からなるバランスの欠けた怪物のようなものになると思われる。