荒んでゆく世界様のブログより。
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3165
来春から800人中国公務員研修受け入れ⇒細菌兵器の製造に利用される技術が盗まれる可能性も
中国から年間800人規模の公務員研修受け入れを表明した福岡市の高島宗一郎市長は6日、訪問先の北京で、研修受け入れに関する覚書を中国国家外国専家局と交わしました。
この男が、福岡市の高島宗一郎市長
※ちなみに、このアホ市長、2年前までKBC九州朝日放送のアナウンサーとしてプロレス実況なんかをしていたようです。
福岡市、中国公務員研修受け入れ 来春から800人、地方自治体初
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120704/fkk12070402410000-n1.htm
2012.7.4 02:40
福岡市の高島宗一郎市長は3日、ごみ処理や節水などの技術や都市政策を学んでもらうため、来年4月から中国の公務員を年間800人規模で受け入れると発表した。市によると、地方自治体が中国からの公務員を直接研修で受け入れるのは全国初という。
市によると、受け入れ期間は1人3週間程度。30~40人を1グループとする。過去の渇水の経験で蓄積された海水の淡水化技術や、埋め立て地の活用方法、下水の再処理技術などについて講義や施設見学などを行う。1人1日6千円の研修費や、福岡市滞在の際の宿泊費や食費などはすべて中国側が持つ。
高島市長は北京を訪れ、公務員の研修を管轄する中国国家外国専家局と6日に覚書を交わす。覚書の有効期間は5年間だが、延長も視野に入れているという。
高島市長は「大気や水質などの都市問題が深刻化する中国に、福岡市の環境技術が移転できれば、結果的に福岡が恩恵を受けることになる。福岡に滞在する中国公務員の買い物などによる経済波及効果も大きい」と意義を強調している。
(※研修費用や宿泊費、食費など1人約60万円かかるとみられる費用は中国政府が負担する。市は、経済効果を4億8千万円と試算する。朝日デジタル MyTown 福岡・九州記事 より)
>過去の渇水の経験で蓄積された海水の淡水化技術や、埋め立て地の活用方法、下水の再処理技術などについて講義や施設見学などを行う。
「海水の淡水化技術」は、細菌兵器の製造に利用される技術だそうです。
つまり、福岡市は、日本の敵国である支那の公務員に細菌兵器製造技術を学ばせようとしているのです。ちなみに福岡市は、日本で最大の能力を持つ淡水化センターを持っているそうで・・・。
海水淡水化センター(まみずピア)
http://www.f-suiki.or.jp/seawater/facilities/index.php
※他の施設の写真も見る
>高島市長は「大気や水質などの都市問題が深刻化する中国に、福岡市の環境技術が移転できれば、結果的に福岡が恩恵を受けることになる。福岡に滞在する中国公務員の買い物などによる経済波及効果も大きい」と意義を強調している。
なのに、高島宗一郎市長は「中国に、福岡市の環境技術が移転できれば、結果的に福岡が恩恵を受けることになる。」と、バカなことを抜かしております。
自分が伝えようとする環境技術(海水の淡水化技術)が、細菌兵器の製造に利用される技術だということを知らないのだろうか。
でも、これって、細菌兵器の製造技術に転用される危険性がありありってことだよね。
それも、「欲しい物はどんな手を使ってでも手に入れる」という国、中国にだよ。
知らなかったじゃすまないことでしょうに。
ちなみに、経済産業省は、安全保障貿易管理に係る制度をつくり、輸出品や技術供与を規制しています。
安全保障貿易管理とは
http://trade.totoroya.com/ahbk/11.html
武器や高性能な工作機械や生物兵器の原料になる細菌などを軍事転用される可能性のある貨物、ノウハウなどを テロリストや懸念国家等に渡さないための輸出等の管理のことです
そもそも安全保障とは、「外部からの侵略に対して国家の安全を保障すること」
安全保障貿易管理は、それを実現する為の方法の1つです。
目的は、
日本を含む国際的な平和及び安全の維持
手段は、
先進国を中心とした国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、日本をはじめとする主要国が、国際社会と強調して輸出等の管理を行っています。
安全保障貿易管理の基本は、危ない物を 危ない者に 渡さない
・日本のハイテク製品や技術は狙われています。
中小企業も例外ではありません。
・民生品からテロ用品や大量破壊兵器を作る事も可能なので、一見危なくない物も注意が必要です。
◎民生汎用品の懸念用途への転用例
・品目:ろ過器
・懸念用途:細菌兵器の製造のための細菌の抽出
・民生用途:海水の淡水化
※参考
・ご存じですか? 外国への輸出や技術提供に関する新ルール(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201004/1.html
細菌兵器の製造に利用される「海水の淡水化」で使用する「ろ過器」は、「リスト規制」によって輸出する際には輸出許可が必要となっている。
・リスト規制
(経済産業省 安全保障貿易管理ホームページ)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo02.html
輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令(輸出令)・別表第1の1~15項
で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令(外為令)・別表の1~15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。 ※PDF資料
ところがこれです。 ↓
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俺
もう一点非常に重要なことがあります。今回、福岡市が支那から800人の公務員を研修で受け入れて提供する技術の中には、海水の淡水化技術が含まれていますね?
市長室広聴課
はい、海水淡水化技術も提供することになっています。
俺
海水淡水化技術というのは、経済産業省の安全保障貿易管理のリスト規制に挙がっていますよね。
市長室広聴課
え?それは何ですか?
俺
経済産業省は安全保障貿易管理というのをやっているんです。敵国やテロリストなどに、武器とかに軍事転用される可能性のある貨物やノウハウを渡さないための輸出管理です。
それで、いろんな方法でそういう輸出規制をしているんですが、そのうちの「リスト規制」というのは明確に品目をリストに挙げて輸出を規制しているものです。
市長室広聴課
そうですか…
俺
それで、いま福岡市が支那に提供しようとしている淡水化技術というのは、この「リスト規制」に挙がっているんです。
淡水化で使用する「ろ過器」が細菌兵器、生物兵器の細菌兵器ってあるでしょ。
市長室広聴課
はい、わかります。
俺
淡水化に使われる「ろ過器」は、細菌兵器製造のための細菌抽出に使われるんです。だから、ろ過器を輸出したり、淡水化の技術を渡すには、経産省の輸出許可が必要となっています。
福岡市は、ちゃんと許可を取っているんですか?
市長室広聴課
… 私は許可を取っているかどうかは分かりません。
俺
これは日本の制度としてあり、今まで多くの企業の役職員が違反で逮捕されたりしているんですよ。知らないでは済みません。そもそも、福岡市は、日本の敵国である支那に細菌兵器の製造技術を提供して何をしたいんですか?
市長室広聴課
………
俺
電話代かけて電話しているんですから、ちゃんと答えてくださいよ!
市長室広聴課
海水淡水化技術が細菌兵器の製造技術になるとは知りませんでした。福岡市としては、中国に環境技術を学んでもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受けるという考えで中国の公務員研修をしようと考えています。
俺
日本には安全保障貿易管理の制度があるんだから、知らなかったでは済みませんよ。福岡市長とか福岡市の担当職員がリスト規制違反で逮捕されるのは良いのですが、というより逮捕されてほしいと思っていますが、支那に細菌兵器の製造技術を提供されるのは日本国民として大変困ります。やめてくださいよ!
市長室広聴課
… ご意見は良く分かりました。
引用元:福岡市に電凸!市長「技術は中国に全て公開する。地球は一つです」・支那から公務員800人を招き、環境技術を提供・細菌兵器製造技術となる海水淡水化技術も・高島宗一郎市長が5日から7日まで北京訪問!ハニートラップ(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現)
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産経新聞の【風説自説】より
技術提供…福岡市側のメリットは?
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120703/fkk12070323230002-n1.htm
2012.7.3 23:22
「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。
中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。(←地球は一つなんだから全ての技術を無料で公開してあげます、なんて、マジで中国のコワさ、知らんのか?主婦の私でも知ってるのに。)
中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ800人。
福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。
滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる-というのが大筋の理屈だろうか。
しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。
福岡市国際課によると、発端は昨年12月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。
福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。(←日本最大の淡水化センターを持っている福岡市の方から、細菌兵器製造技術となる海水淡水化技術の研修のためのシナ人公務員の受け入れを提示したんだね・・・)
中国政府は2009年に韓国・ソウル、10年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。
福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で3番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという。
折しも日本では、在日中国大使館の1等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり。
福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。
高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。
(←「海水の淡水化技術」は普通は提供できないことになっているっちゅうねん。誰も教えてあげる人おらんの?)
何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。
そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月5~7日の日程で覚書を交わすため、北京を訪問するというのも不思議だ。
(←これ、いろんな接待が待ってるから、わざわざ行くんだろ・・・、それしかないよね。酒池肉林ってか。)
当然のことながら、高島市長が「地球は一つ。海水の淡水化技術などをすべて公開する」と述べ、目的もあいまいな研修受け入れについては3日の発表以降、市への抗議や批判が相次いでいるようです。
産経Web記事 (7/7付)
によると、「(福岡市の)技術が中国に流出しないか心配」など研修受け入れに反対する意見が大半だそう。普通の感覚の持ち主なら、そう思うよね。
で、その反対意見に対し、研修受け入れを担当する市国際課は「研修は、あくまでも節水に取り組む福岡市の姿勢など施策が中心。海水淡水化施設の見学は行うが、濾過(ろか)装置など企業の特許に関わる部分は見せないので技術流出はしない」と説明していると記事にあります。
先にご紹介した 正しい歴史認識さまの電凸では、市長室広聴課は「海水淡水化技術も提供することになっています。」とはっきり応えていたのに・・・・。課が違うと返答が違うのか?
こんな状態で、高島宗一郎市長は、研修受け入れに関する覚書を中国国家外国専家局と交わしてしまったわけです。
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でも、外国に軍事兵器に転用できる技術を無償で提供するって、犯罪にならないの?
一般人とかが、やったらすぐ捕まりそうだけど。
高島宗一郎市長は逮捕されないってことは、別にいいってことか?
もし、逮捕されたとしても
技術をとられたあとじゃ、取り返しつかないことになるよね、これ。
だから、絶対にとめなくちゃいけないと思います。
抗議の声、届けるぞ~!
福岡市民はリコール運動を始めるべき!(もうされてるかな?)
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https://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shiminnnokoe/message.php
お問い合わせ先
部署: 市長室広聴課
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
TEL: 092-711-4067
FAX: 092-733-5580
Email:kocho.MO@city.fukuoka.lg.jp