西村眞悟の時事通信 より。
堺市の中央部の三国ヶ丘に、仁徳天皇陵がある。
この御陵から北に十キロほどの地点（大阪市上本町）に高殿がある。高津の宮（祭神 仁徳天皇）だ。
ここが、仁徳天皇の仁政が伝えられる地である。
ある日、天皇は高津の高殿から民のかまどを眺められた。しかし、かまどからは炊煙が昇っていなかった。民が疲弊して火を焚き炊事して食べる食糧がなかったのだ。そこで、天皇は、三年間、租税を免除した。
三年後、天皇は再び高殿から民のかまどを眺められた。
炊煙が上がっていた。天皇は喜び、我れ豊かになったと言われた。
皇后が不思議に思って天皇に尋ねた。
「今の貴方は、破れた衣を着ておられ、雨や風が入る壊れた家に住んでおられる。それで、どうして豊かになったと喜ばれるのですか」
天皇は、答えられた。「民が豊かになれば、即ち、私も豊かになるのだ」
これが仁徳天皇の仁政の故事だ。
この故事には、二つのことが語られている。
一つは、減税をすれば、民は豊かになる。民が豊かになれば、国が豊かになる、ということ。
これは、現代風に言えば、国民の可処分所得を増やすと、消費が増加し、経済が活性化して、ひいては国が豊かになる、という国民経済の法則が語られている。
もう一つは、民と苦楽を共にするのが天皇だということ。つまり、国民と苦楽を共にするのが為政者の身の処し方でなければならないという政治哲学が語られているのだ。
この故事の経済面に関して、後世に、この仁徳天皇の故事通りの方針を語り、また、実践した人物は、ともに幕末維新に生きた西郷隆盛と山田方谷だ。
西郷隆盛は、次のように語っている。
「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。
故に、国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損じて下を虐げぬもの也。
・・・道の明らかならざる世にして、財用の不足を苦しむ時は、必ず曲知小慧の俗吏を用い巧みに収斂して一時の欠乏に給するを、理財に長ぜる良臣となし、手段を以て苛酷に民を虐げるゆえ、人民は苦悩に堪へ兼ね、収斂を免れんと・・・」（西郷南洲遺訓）
また、備中松山藩（現岡山県高梁市）の山田方谷は、江戸期における藩政改革の最高の成功者であるが、逼迫した藩財政を改革するために、税の徴収をせずに教育の充実と軍備の増強そして殖産興業の方策を以て成功した。
また、この故事の為政者の政治哲学の面に関してであるが、これは、まことにありがたいことである。
御皇室の伝統として今に生きている。
昨年の三月十一日の東日本巨大地震の際、天皇皇后両陛下は、お住まいの皇居の電灯と暖房を切ってご生活を続けられた。これは、被災地の国民と苦難を共にしようとされたのだ。
また、昭和天皇は、終戦後、戦災で疲弊した全国を激励に廻られたが、その時、学校の教室に寝泊まりされた。
さらに、明治天皇は、日露戦争中、皇居の暖房を切られたが、健康を心配して暖房を入れようとする側近を制して、
「兵は今、極寒の満州で闘っているのだ」と言われた。
これらは全て、民と苦難を共にしようとする仁徳天皇以来の伝統の発露だと思う。
以上の通り、仁徳天皇の故事のいずれもが、現在に生きており生きるべきものである。この故事を無視して、日本の国らしさはなく、また、国の豊かさも維持できない。
そこで、何故、今、この仁徳天皇の故事をここに引用したのかであるが、それは、この度の国会における「消費税増税法案」を正しく位置づける為である。
確かに、現在、福祉の充実を思えば、国の税収は不足している。しかし、税を多く徴収して民のかまどから炊煙があがらない状態の中で福祉の充実などあり得ない。
やはり西郷さんの言うように、国民の可処分所得を増やすことが国を豊かにすることであり国力を養成することだという原則を没却してはならない。
国民を豊かにすることが福祉の前提ではないか。
特に消費税は、国民に可処分所得がなければ、消費は発生せず、税収ゼロの税金なのだ。また税率を幾ら上げても消費が減少すれば、税収が下がる。これが消費税だ。
従って、消費税を上げる方向に踏み出したからには、今まで以上に、国民の可処分所得を上げる方策、かまどから炊煙が上がるようにすることに全力を投入しなければならない。
そこで、特に、消費税率を上げる第一歩となる二年後までの間の二年間に何をしなければならないのか。これがポイントだ。
それは徹底的な仁徳天皇の故事の実践である。
西郷さんや山田方谷流に言うならば、大減税と文を興し武を振るうこと、教育の抜本的改革と軍備の増強と殖産興業だ。つまり、国民の可処分所得の増大と総需要の拡大による国民経済の活性化だ。その減税の中に、是非とも相続税廃止を入れねばならない。
しかしながら、この残された二年間に、政治が、これらの経済活性化を断行せず、漫然と「曲知小慧の俗吏」を用いて二年間を過ごすだけならば、この度の「消費税増税法案」は廃止しなければならない。
何故なら、経済活性化策なき消費税増税は、日本経済を潰し、国民の家庭の炊煙を根絶やしにする惨害をもたらすからである。そうなれば、もはや、福祉の充実もあり得ない。
