coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現 より。
生活保護の現物支給あかん！期限つきもダメ。一生もんやから値打ちあるんや…受給者ら反発・タダで貰う服や食べ物に文句を言うな！・現物支給はクーポン券ではなく施設で食料と衣服を配給しろ・産経新聞ｅアンケート結果。
http://news.livedoor.com/article/detail/6701518/
有期制に現物支給。橋下・大阪維新の会は生活保護問題を改善できるか？
2012年06月28日10時00分、週プレNEWS
生活保護受給率が日本一の大阪市で、橋下徹大阪市長が率いる地域政党、大阪維新の会が、その制度改革案をブチ上げた。
その内容とは、「現金支給をやめ、現物支給にする」「受給資格を期間限定とし、継続には再審の手続きを必要とする」などだ。
生活保護費は過去最高の約３．７兆円（２０１２年度予算）に達し、このままでは４兆円超えも目前。その圧縮は緊急の課題だ。果たして、維新の会が打ち出した改革メニューは効果があるのか？
まずは大阪市西成区に足を運んでみた。西成区は人口約１２万人に対し、生活保護受給者が約２万８０００人。区民のほぼ４人に１人が生活保護を受けているという土地柄だ。維新の会の案への評価を聞くなら、ここ以外にない。
記者が向かったのは生活保護受給者や日雇い労働者向けの簡易アパートが林立する、あいりん地区の三角公園。日中、そこに集まっているおじさん（６０代ぐらい？）たちのひとりに「あの～、生活保護を受けていらっしゃる方でしょうか？」と聞くと、「そうや」の答え。おお、やっぱり！
―維新の会が現金でなく、品物と交換できるクーポン券を配るという案を打ち出しています。
「現物支給？ あかん、あかん！ 服や食べ物を現物でもろうても、気に入らんもんやったらどうすんねん。無理して食えと言うのか、我慢して着ろと言うのか。そんなんゴメンや」
別のおじさんが付け加える。
「昔、横浜市の炊き出しで６５０円分のパン券をもらったことがあったんや。そやけど、みんなパンより酒が好きやろ。ほとんどの者が６５０円のパン券を３００円くらいで売って、その金で酒飲んどった。生活保護受給者も同じや。いくらクーポンにしても現金に換える者が続出して、そのうち暴力団が闇のクーポン交換所を開いて、しのぎにするに決まっとるわ！」
―受給期間を有期制にするというアイデアはどうでしょう？
「それもあかん。生活保護いうもんはな、いっぺんもろたら一生もんやからこそ値打ちがあるんや。１年やそこらで打ち切りやったら、一時金と同じやないか。橋下さんはズバッとモノ言うてくれるから好きやねんけど、時々ワケわからんこと言い出すからかなわんな」（前出・おじさん）
……予想はしていたし、言い分には納得できないけど、保護を受けている当事者には評判が悪い。それなら現場を知る行政担当者や研究者にジャッジしてもらおう。
現物支給案について、西成区役所で生活保護を担当する職員はこう首を傾げる。
「クーポン券を引き受ける指定店を確保できるかどうか、それが問題です。西成区の場合、受給者約２万８０００人分の生活必需品を流通させることになるわけですから、指定店が少ないと大混雑でろくに物を買えないという事態になりかねません」
あらら、やっぱり不評。それなら受給期間の限定という政策はどうか？ 実は維新案への批判・不満が相次いだあいりん地区にあって、少数とはいえ、賛同の声が上がったのがこの受給期間の限定案だった。
三角公園にいた６０代後半の男性がこう話す。
「年寄りが期間限定にされたら、死ぬしかない。そやけど２０代、３０代の若い人は別や。保護期限を区切って尻を叩くべきや。ダラダラと保護費もろうたら、いつまでたっても自立できへんからな」
上から目線の気がしないでもないけど、確かに一理ある。十分に働ける若年層に対しては保護より自立支援に力を入れるべきだ。
だが、この案も専門家からは異論が。ケースワーカーの経歴もある関西国際大学の道中隆（りゅう）教授（社会福祉学）が語る。
「実はアメリカが生活保護の期間限定制度を採用していますが、有効に機能していません。一度保護を打ち切った人を再度アセスメントするという作業を何度も繰り返すことになり、膨大な労力、コストがかかってしまうためです」
結局、維新の会の生活保護改革プランは絵に描いたモチ？
「受給日にパチンコ店へ行ってしまう、酒代に使い果たしてしまうからといって現物支給にするのは対症療法にすぎません。遠回りに見えますが、ケースワーカーを増員して足繁く受給者の家を訪問し、生活指導や就労支援を充実させることでしか、生活保護制度の不備の改善は難しい」（道中教授）
生活保護問題に切り込もうとする維新の会の姿勢は評価できる。ただ、もうちょっと政策を煮詰めることが必要ということか。
＞生活保護受給率が日本一の大阪市で、橋下徹大阪市長が率いる地域政党、大阪維新の会が、その制度改革案をブチ上げた。
＞その内容とは、「現金支給をやめ、現物支給にする」「受給資格を期間限定とし、継続には再審の手続きを必要とする」などだ。
「現金支給をやめ、現物支給にする」「受給資格を期間限定とし、継続には再審の手続きを必要とする」という改革案は正しい。
＞生活保護費は過去最高の約３．７兆円（２０１２年度予算）に達し、このままでは４兆円超えも目前。その圧縮は緊急の課題だ。
4兆円という金額がピンと来ないかもしれないが、4兆円というのは現在の日本の消費税収入の２％分に匹敵する。
（消費税率が１０％に引き上げられると消費が大幅に落ち込むからもっと減るが…）
また、別の言い方をすると、原子力潜水艦4隻と核弾頭約200発（SLBM６４基）を保有している英国の核武装コストに匹敵する。
日本の生活保護の費用で、原潜4隻と核ミサイル64基200発の核武装コストをまかなうことができるのだ。（関連記事
）
＞「現物支給？ あかん、あかん！ 服や食べ物を現物でもろうても、気に入らんもんやったらどうすんねん。無理して食えと言うのか、我慢して着ろと言うのか。そんなんゴメンや」
無理して食え！
我慢して着ろ！
乞食のくせに我がまま言うな！
嫌なら食うな！
嫌なら着るな！
タダで服や食べ物を貰うくせに、嫌だと言うなら死ね！
普通であれば、働くか、死ぬか、選択肢は2つに１つなのだ。
働かずに生きたいなら、タダで与えられる服や食べ物に文句を言うな！
＞「昔、横浜市の炊き出しで６５０円分のパン券をもらったことがあったんや。そやけど、みんなパンより酒が好きやろ。ほとんどの者が６５０円のパン券を３００円くらいで売って、その金で酒飲んどった。生活保護受給者も同じや。いくらクーポンにしても現金に換える者が続出して、そのうち暴力団が闇のクーポン交換所を開いて、しのぎにするに決まっとるわ！」
仮にそうなったとしても、国や自治体からの支出が減るなら、十分に意義がある。
また、クーポンではなく食料や衣服の現物そのものを配給すれば、そのような問題は全て解決する。
生活保護を受ける者は、施設をつくって入所させ、食料や衣服を支給して生活させれば良い。
部屋は個室でも良いし、勿論外出も自由だし、施設内での過ごし方も自由だ。
それでも、今のような現金支給と比べれば、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ、自由に使うカネ欲しさから就職意欲も湧いてくる。
酒を飲みたいなら、働け！
おめえに喰わせる生活保護！お握りを配給せよ！
＞―受給期間を有期制にするというアイデアはどうでしょう？
＞「それもあかん。生活保護いうもんはな、いっぺんもろたら一生もんやからこそ値打ちがあるんや。１年やそこらで打ち切りやったら、一時金と同じやないか。…」（前出・おじさん）
「いっぺんもろたら一生もんやからこそ値打ちがあるんや」に思わず笑ってしまった。
このオッサンには、働くという選択肢はないようだな。
こんな奴に、年金や最低賃金よりも高額の生活保護費を支給し続けている日本は狂っている。
これで、3年後には消費税率を１０％に引き上げようとしている政府は、はっきり言って日本国民の敵と言って良い。
＞現物支給案について、西成区役所で生活保護を担当する職員はこう首を傾げる。
＞「クーポン券を引き受ける指定店を確保できるかどうか、それが問題です。西成区の場合、受給者約２万８０００人分の生活必需品を流通させることになるわけですから、指定店が少ないと大混雑でろくに物を買えないという事態になりかねません」
大阪市西成区役所の職員も酷い。
現在、生活保護費は４分の１は大阪市などの自治体が負担するが、４分の３は国が負担している。
実際に支給の審査をしている自治体の負担率をもっと高くする方が良い。
生活保護費の殆どが国から出ているから、自治体職員の支給審査が甘くなり、不正支給も横行し易くなる。
と言うか、東大阪市の職員約３０人の親族が生活保護を受給していたり、堺市の職員２２人の親族が生活保護を受給したりしているのだから、完全に狂っている！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000595-san-soci
それに、【現物支給＝クーポン券支給】の必要はない。
前述したように、生活保護者用の施設を用意して、そこに生活保護者を入所させ、食料や衣服などの現物そのものを支給して生活させれば良い。
＞ケースワーカーの経歴もある関西国際大学の道中隆（りゅう）教授（社会福祉学）が語る。
＞「実はアメリカが生活保護の期間限定制度を採用していますが、有効に機能していません。一度保護を打ち切った人を再度アセスメントするという作業を何度も繰り返すことになり、膨大な労力、コストがかかってしまうためです」
いや、保護を打ち切ったら、それっきりで良い。
求人は山ほどある。
やりたい仕事だけやるなんて有り得ないから、やりたくない仕事でも我慢してやらせろ。
そうしないと限が無い。
＞「受給日にパチンコ店へ行ってしまう、酒代に使い果たしてしまうからといって現物支給にするのは対症療法にすぎません。遠回りに見えますが、ケースワーカーを増員して足繁く受給者の家を訪問し、生活指導や就労支援を充実させることでしか、生活保護制度の不備の改善は難しい」（道中教授）
繰り返すが、生活保護者用の施設を用意して、そこに生活保護者を入所させ、食料や衣服などの現物そのものを支給して生活させれば良い。
そうすれば、殆ど全ての問題が解決する。
それと、日本で生活ができなくなった外国人は、日本から出国させろ。
堺市も！ 職員２２人の親族が生活保護を受給
産経新聞 6月27日(水)20時31分配信
大阪府東大阪市の職員約３０人の親族が生活保護を受給していた問題を受け、堺市の竹山修身市長は２７日、２親等内の親族（親や子、兄弟姉妹）が生活保護を受給している職員が２２人いることを明らかにした。いずれも市の照会に「扶養できない」と回答していたが、４人は仕送りをしているという。市は、改めて扶養能力の有無を確認する方針。
東大阪市の問題を受けて、堺市内７カ所の保健福祉総合センターが把握しているデータを調べた。
市によると２２人のうち、親が受給している職員は１４人、子が２人、兄弟姉妹が６人だった。また扶養できない理由として「住宅ローンを抱えている」「扶養している子供の数が多い」などを挙げているという。同市職員の平均年収は約７０５万円。
竹山市長は「不正受給に結び付くようなことはないと思うが、念のため扶養能力の有無を確認させる」と話した。同市では今月１日現在、１万７５７９世帯、２万５３３２人が生活保護を受給している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120628/trd12062820210023-n1.htm
生活保護 十分な所得 親族扶養は当然88％
2012.6.28 20:18、産経新聞［ｅアンケート］
「生活保護」について、２６日までに５７４９人（男性４２０１人、女性１５４８人）から回答がありました＝表参照。
「十分な所得があるなら親族の扶養は当然か」では「当然」が８８％に達しました。「生活保護の支給水準は適当か」は「ＮＯ」が８８％。「現在の生活保護制度を維持すべきか」も「ＮＯ」が８２％に上りました。
（１）十分な所得があるなら親族の扶養は当然か
８８％←ＹＥＳ ＮＯ→１２％
（２）生活保護の支給水準は適当か
１２％←ＹＥＳ ＮＯ→８８％
（３）現在の生活保護制度を維持すべきか
１８％←ＹＥＳ ＮＯ→８２％
■生活保護は不可欠
東京・男性会社員（３８）「制度や支給水準については妥当であり、セーフティーネット（安全網）として維持すべきだ」
千葉・女性会社員（５３）「人の世話になることは恥、社会に少しでも貢献する側に立つというセルフヘルプの精神は大前提。しかし、実際に働けない、親族もいないとなったら皆で支えるのは当然だ」
大阪・男性会社員（２６）「大阪維新の会の期間限定制度の導入を支持する。ただし、同時に生活保護脱却へのインセンティブ（動機付け）強化と、本当に必要な人への継続的給付が続けられるような措置を導入すべきだ」
東京・男性自営業（６８）「生活保護は不可欠。ただ、十分な収入のある親族でも、複雑な関係・交際状況・環境などの問題がある場合も多く、十分な裏付けをしてから決定する必要がある」
福島・男性会社員（５６）「本当に必要とされている方のために必要な制度だと思う。親の扶養については、家族が面倒を見るのが当然だ」
兵庫・男性受給者（４４）「一部の議員は現物支給などとばかなことを言っているが、そのようなことをすれば、ますます孤独死、いじめなどが増えると思う」
■支給額削るべきだ
京都・女性パート（４０）「近所に母子家庭で支給されている家庭がある。毎日パチンコ通いで仕事していないのに『調べに来ないからばれへん』と大笑いしているのを聞き、制度のあり方に疑問を感じている」
静岡・男性団体職員（３９）「本当に必要な方は保護されるべきだが、スキルを身につけて脱却するように促すべきだ」
兵庫・男性会社員（５２）「生活保護は無償でなく、貸し付けにすべきである。不正受給を減らすためにも、マイナンバー制度を早急に導入すべきだ」
山口・男性会社員（２９）「共働きなのでそこそこの生活を送れているが、私一人では家族を養っていけない。現状の生活保護の支給額はもう少し削るべきだ。毎月給料から税金を引かれ社会保障に医療費まで負担となっている労働世帯をばかにしすぎだ」
東京・男性公務員（４２）「受け取った方が得だなどの言語道断な考え方は許せない。働いた方が損のような仕組みは変えてほしい」
大阪・女性教師（５１）「本当に必要な人たちが気兼ねせずに受けられるよう、審査を厳密にして不正受給を減らすべきだ」
■生活保護制度
憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。国が定める最低生活費より収入が少なければ、その差額分が支給されます。食費などの「生活扶助」のほか、家賃に当たる「住宅扶助」などがあります。受給者は今年３月時点で過去最多の約２１０万人。生活保護の支給総額は３・７兆円に上ります。お笑いタレント、河本準一さん（３７）の母親の受給問題で国民の関心が高まりました。
「十分な所得があるなら親族の扶養は当然＝８８％」、「生活保護の支給水準は適当＝１２％」、「現在の生活保護制度を維持すべき＝１８％」などの結果は予想通りだし当然だ。
日本の生活保護費が諸外国と比べて高過ぎるからパチンコで月に10万円とか浪費されているのだ。
日本は生活保護費を諸外国のレベルまで大幅に削減するべきだ。
――――――――――
【国別生活保護基本額】（1EUR=136JPY）
日本 ８４０００円
英国 ４６０００円
フランス ５２０００円
ドイツ ４３０００円
スウェーデン４５０００円
米国 ２６０００円
我が国の生活保護制度の諸問題にかかる主要各国の公的扶助制度の比較に関する調査報告書PDF
（P２２～２４）
――――――――――
それでも、私は、産経新聞が抽出した意見に「現物支給」を求める意見や「外国人への支給廃止」を求める意見が全くないことに違和感があるのだ。
私も含め、「現物支給」や「外国人への支給廃止」を求める意見は少なくないはずだ。
にもかかわらず、産経新聞の記事では、現物支給を「ばかなこと」と批判する意見のみ掲載し、現物支給を求める意見は全く掲載していない。
アンケートの結果では、「生活保護の支給水準が高過ぎる」、「現在の生活保護制度を維持すべきではない」が圧倒的多数なのに、抽出して掲載した意見は「不正受給をなくすべき」という当たり前の抽象論が殆どだ。
産経新聞も、吉本興業の筆頭株主のフジテレビの関連会社だからだろうか。
【告知】
【情報拡散】 ６・３０ 反パチンコ全国一斉行動 活動予定 全地区の告知開始！
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-11283794439.html
【拡散希望】 ６・３０ 反パチンコ全国一斉行動 東京での活動予定
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-11286466842.html
7/1(日)片山さつき議員応援デモ
開催日 2012年7月1日
集合場所 新宿・柏木公園
集合時間 13:00
出発時間 13:30
主催：直樹
https://twitter.com/#!/aoki_naoki
公式サイト
http://netdemo.wiki.fc2.com/
当日は片山議員が登場するとのこと。
「タダでもらう食料や衣服に文句を言うな！」
告白して振られたことで得られた「成長」9パターン
好きな女性に告白することは、片想いの到達点であり、恋愛の出発点でもあります。しかし、残念ながら女性に..........≪続きを読む≫