民主党から大量の造反者が出た「消費増税法案」は26日、衆議院を通過して参議院に送付された。自公民三党合意に基づけば、野田首相はこの造反者を処分しなければならないが、これを行えば衆議院で少数与党に転落するのは必至である。そこで考えられるのが、またしても「決断しないことを決断する」という民主党のお家芸である。とはいえ、次の戦場は野党優勢の参議院であり、これで民主党を追い込めなければ、野党の存在意義を問わねばならないであろう。ただし、モラルハザードしている民主党は、自己の延命のためには平気で「時間切れ廃案」にする可能性もある上、相も変わらずマスコミ報道は「増税誘導」に傾いていることから、法案成立に協力しない自民党に対するネガティブキャンペーンが展開されることも考えられる。谷垣総裁が民主党の非常識とマスコミ報道に屈せず攻勢を貫けるか？衆議院解散への道筋について展望すると共に、財務省が増税の既成事実化を図っている現状と、その走狗となっているマスコミが隠蔽する「景気条項」について解説していきます。
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