駐中国日本大使「東京都の尖閣諸島購入に反対」発言に陳謝も処分なし / 国民の声「なぜ更迭しない」「国民に謝罪しろ」
先日、駐在中国日本大使である丹羽宇一郎氏がイギリス紙に対し「東京都の尖閣諸島購入計画に反対。実現すれば日中関係に危機をもたらす」と発言 、物議をかもした。この発言に国民からは非難の声が殺到。野党だけでなく与党・民主党の前原誠司政調会長も「大使の職権を超えており適切な発言ではない」と強く批判した。
一連の発言について、玄葉光一郎外相は8日の会見で丹羽大使が謝罪の意を示したと発表した。だが、現在のところ処分は検討していないという。
尖閣諸島については、中国と台湾が領有権を主張している。しかし日本政府の公式見解は「尖閣諸島は日本固有の領土。そもそも領土問題は存在しない」である。丹羽大使の発言はその見解と一致しないとし、大使も「迷惑をかけた」と謝罪。しかし、玄葉外相は同時に今回の発言に関して処分は検討していないとも発表した。
これに対し国民は
「なぜ更迭しない？」
「処分しないとかありえない」
「任命責任にも関わるから処分なしなんじゃないか」
「国益を損なう発言が陳謝だけで済むのかよ!?」
「多くの国民が寄付して領土を守ろうとしているのに……」
「外務省に対して謝罪だと？」
「誰に対しての謝罪だ。国民に対して謝罪すべきではないのか!?」
と丹羽大使及び外務省の対応を批判している。
また、産経ニュースは丹羽大使が5月に行われた中国の習近平国家副主席との会談で、尖閣諸島購入の支持者が多いことについて「日本の国民感情はおかしい」と 述べていたと報じている。中国側にこのようなことを伝えていたというのが事実であれば、イギリス紙へのインタビューの件も単なる失言とは言いがたい。何か意思をもっての発言だと見られてもおかしくない。
なお、当初文書で行われたとする丹羽大使の謝罪だが、実際は大使が杉山晋輔アジア大洋州局長と電話した際、口頭で伝えたものだったと訂正された。要するに又聞きである。
確かに東京都が尖閣諸島を購入すれば何らかの摩擦が起こるのは必至だ。しかし、それを解決するのが外交ではないのか。丹羽大使は一体何の意図があって反対の意思を、それも海外メディアにおいて発言したのだろうか。本人の弁を直接聞きたい。
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