愛国家、購入基金に１億円ポン！
東京都の石原慎太郎知事（７９）は１１日の定例会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入構想に絡み都が設置した寄付口座に、約４億７０００万円が寄せられたことを明らかにした。１億円を寄付することを申し出た起業家もいたという。
石原氏は冒頭で、４月２７日に開設した寄付口座に、今月１１日正午現在で３万５８２１件、計４億６９７９万６１２９円の入金があり、これとは別に「ある起業家から１億円の寄付の申し出があった」と明らかにした。
「日本人も捨てたものじゃない」と石原氏は感激したが、その起業家は誰なのかが気になるところ。東日本大震災では有名経営者や芸能人、スポーツ選手が相次いで億単位の義援金を供出して話題となったが、今回は政治色が濃いためか、石原氏は起業家の名前は伏せた。
尖閣購入価格は「１０－１５億円になる見込み」（関係者）といわれており、これが事実とすれば１５日間でその価格の半分から３分の１近くが集まった計算になる。
そのうえで石原氏は、「東日本大震災が引き金となり、国土がいかに大切かという意識が呼び起こされた。国が何もしないなら、自分たちの手で国を守りたいという意識の表れ。日本人も捨てたものじゃない。うれしさで胸がいっぱいだ」と謝意を示した。
返す刀で「今年になってから、シナ（＝中国）が『日本の尖閣諸島の実効支配を俺たちは壊す。そのために果敢な行動を取る。そのための艦船を含めた機材も調達して、強化する』と言っている。外国がお前の家に強盗に入るぞということを宣言しておりながら、着々とその準備を進めていながら、国はそれに対処しようとしない。東京がやるしかない」と民主党政権を痛烈に批判した。
一方、石垣市側から共同購入の提案があったことについては、「それはお断りした。都が取得した上で、財政的に参加してもらうことはあるが、混乱を避けるためにも一元化する」と話し、都が単独購入する意向を示した。
