ぎゃっ、何と云うボッタクリなのだ！再生エネルギーの買取価格案が信じられないほど高い。太陽光でkw42円、風力で23円に設定すると云う。無理矢理買わされる電力会社だって営利事業だから電力料金に転嫁せざるを得ない。つまり全ての電気使用者が上乗せ料金の負担に喘ぐ一方で、にわか発電業者だけが儲かる仕組みだ。しかも、電力の高騰は国力の衰退や生活水準の低下を招く。日本国民には何の得もない。
そもそもわが国の気候風土は太陽光や風力に不向きだ。いや仮に赤道直下の砂漠であれ、暴風の吹き荒れる荒野であれ、一大産業国家を支える安定的な大量発電なんて不可能だ。それに日本には余った土地がない。原発１基と同じ約100万Kwの発電には、太陽光なら東京ドーム1430個分、風力なら5300個分の土地が必要だ。日本列島全土をパネルを覆い風車を無数に建てまくっても、原発の発電には遠く及ばない。まさに悪い冗談としか思えない。
昨年の福島第一事故以来、政府が非常識なほど低い放射線基準を適用し、メディアが放射能恐怖説を垂れ流してきた。一方で最も専門的な放射線医学界による心配無用説が封殺されてきた。何故だか不思議だった。しかし今、漸く判った。全ては一般国民に原発・放射能への恐怖心を浸透させる策略だったのだ。そして必要も無いのに、全原発を停止させて故意に電力不足を招き、再生エネルギー固定価格買取制度を強引にスタートする。一言で云おう。これは国家規模の詐欺だ。
こいつ一人が悪いとは決め付けられないが、この詐欺を率先するのが、やわらか銀行の禿げだ。朝鮮系工作員と噂される前総理を使って再生エネルギー買取を法制化した。実現すれば巨額の暴利がむさぼれる以上、多くの代議士や関係省庁への贈賄もあっただろう。若手で人気者の某政治家は一市長の分際で全国の原発を廃止すると息巻くが、禿げが提供する軍資金で国政乗っ取りを企んでいるに違いない。
同様の買取制度は欧州にもある。しかし、ドイツ も英国 もスペイン も太陽光エネの買取が失敗だったと認めて既に方針転換を発表している。何兆円もかけて僅かな発電しか出来ず、しかも期待のソーラーパネル業界は支那の安値品に押されて企業破綻が相次いだ。だから各国とも年々買い取り価格を下げているし、スペイン は早々に再生エネルギーへの補助金を停止した。ドイツ も同様、2017年には補助金を全廃する。どこの国も太陽光や風力の高価買取なんて止めつつあるのが実態なのだ。
日本のメディアはあまり報じないが、今、世界は原発建設に熱い視線を向けている。アメリカ では34年ぶりに、今年4基の新規建設が開始された。驚く無かれ、実は福島第一により原発の安全性があらためて証明されたからだ。化石燃料の枯渇が予想される折、原発の安定性と効率を見直さざるを得ぬ時代でもある。
ちなみにアメリカの新規原発は東芝の技術に拠るものだ。わが国の先端的な原発技術は世界の宝なのだ。ところが日本の原発が潰れたら、この宝が海外に流 出してしまう。隣国がわが国の技術を盗もうと狙っているし、かって半導体不況で東芝の技術者がサムスンに流れた悪夢がまた蘇るかも知れない。あの禿げがそこまで画策しているとすれば、今度はサムスンじゃない。サギソン（詐欺孫）だ。