東京都の石原慎太郎知事が「都が日本の国土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにした。案の定、中国は強く反発している。私は、石原氏の発言・行動を断固支持する。
日本固有の領土である尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島は個人所有で、現在、国が地権者から借り上げている。これは小泉政権が判断した。私は官房副長官として「国で買うべきだ」と考えていたが、最終的に賃借になった。
しかし、中国が尖閣諸島を「核心的利益」と呼び始めて、状況は大きく変わったといえる。
中国にとって「核心的利益」とは、（１）中国共産党一党支配と国家の安全（２）国家主権と領土保全（３）持続的な経済発展－にかかわる、中国の安全保障上、譲歩できない国家的利益を意味する。これまで、独立運動が続くチベット自治区や、新疆ウイグル自治区、台湾に限って用いられ、世界中に批判されても１ミリも譲らなかった。そこに尖閣諸島が加えられたことを、日本政府や日本人は深刻に受け止めなければならない。
私は政権交代後の約２年前、地権者にお会いしたことがある。「領土を守りたい」「国益を守りたい」という強い意識を持たれていた方だったが、民主党政権を信用しておらず、「彼らとは交渉できない」という姿勢だった。私は「政権奪還したら交渉に応じていただきたい」とお伝えした。
中国が歴史を無視した野心をあらわにするなか、地権者の方は「このまま放置できない」「個人所有には限界がある」という思いではなかったのだろうか。将来、国が買い取ることを前提として、一時的に、東京都という自治体が買収することは間違っていない。
われわれは現在、有志議員として国境の離島（排他的経済水域の起点となる島）を守るための議員立法を準備している。この中には、離島の買い取りについての条項も盛り込んでいる。この法律が成立し次第、尖閣諸島は国として買収すべきだし、他の国境の離島も適切に対処すべきだ。
さて、石原氏の発言を報じたＮＨＫニュースで、国民の声が紹介されたが、３人中２人が石原発言に批判的だった。私は放送を見て、強い違和感を覚えた。テレビ局やインターネットの世論調査では、石原発言に６０％台後半から９０％が「賛成」と答えている。
公共放送として、意見が分かれるような問題については、２対２とか１対１とか、公平性を担保すべきではないのか。世論調査がすべてではないが、あまりにも大きくかけ離れた放送には、示威的な誘導を感じざるを得ない。
（自民党衆院議員）