夕刻の備忘録 様のブログより。
産経の愚昧ぶりもまさにここに極まれりである。
無学の無能が新聞社を代表して「主張」を書く。
悪意をもってこれを書く。
これでも朝日よりはマシか？
そう、確かに朝日よりはマシだろう。
しかし、それは立ち位置の差に過ぎない。
たまたまライトスタンドに陣取った。
左翼に行こうにも、バックスクリーンが邪魔で移動が出来ない。
このまま右翼で試合を見続けようか。その程度の差でしかない。
やはりアホに公的な文章を書かせるのは無理なのだ。
左回りで墜落するアホか、右旋回で自分を見失うアホか。
ネットの書込みにしか存在しなかった「責任野党」という皮肉。それは民主党への皮肉であると同時に、如何に自民党の能力が高かったかを称賛するものである。それもカギ括弧付きで、その「称賛の価値」をも限定的に皮肉ったものである。
それが大手マスコミの「主張」とやらに登場した。
それもタイトルに、しかもカギ括弧無しで。
裏の意図すら理解もせずに。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120410/plc12041003200008-n1.htm自民党 責任野党の努力足りない
自民党は9日発表した次期衆院選マニフェスト(政権公約)の原案に「消費税(当面10％)を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進」を盛り込んだ。
一昨年の参院選に続き「消費税10％」を掲げたのは当然だが、問題は社会保障と税の一体改革を実現し、国民に安心感を与えるメッセージとして、十分なものと言えるかどうかである。
原案を発表した全国政調会長会議では、地方代表から「消費税の指針を早く示すべきだ」とさっそく注文がついた。党内には「対案を出して成立させるべきだ」と、積極的に法案の修正協議に応じるよう求める意見も出ている。
国民が期待するのも、より詳細な消費税増税の内容や社会保障改革の全体像を提示することだ。野党でも重要政策実現に責任を負う「責任野党」の姿を谷垣禎一総裁はみせなくてはならない。
それだけに残念なのは、野田佳彦首相が消費税増税関連法案の審議入りに向けて申し入れてきた10日の党首会談について、谷垣氏が公明党の山口那津男代表とともに拒否したことだ。
消費税増税は、社会保障の安定財源を確保する上で避けられない。通常国会でどう決着をつけるのか、党首間で話し合う意義は大きい。結論を出せなければ「決められない政治」を脱却できない二大政党のぶざまさを露呈する。
地域政党「大阪維新の会」の動向が注目される中で、大政党はさらに信頼を失いかねない。
マニフェスト原案では生活保護給付水準の10％引き下げを打ち出した。社会保障分野での「自助」を強調して「ばらまき」中心の民主党と差別化を図ろうとした点は分かりやすい。
だが、喫緊の課題である原発再稼働容認は明確に打ち出さなかった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加は自由貿易の恩恵を考えれば当然なのに、「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」と拒否カラーを強めた。
党内の意見対立を放置して重要政策を推進できないなら、民主党をどうして批判できるのか。
会談を呼びかけた野田首相も法案修正をどう考えるかや、年金改革の柱とした非現実的な「最低保障年金」を撤回するのかどうかを明確にしていない。
トップ同士で何を決めるのか環境整備も進めておくべきだ。
党首討論の日程が既に決まっているにも拘わらず、「党首会談」を要求する。こんな馬鹿げた政治プロパガンダに産経は加担する。「決められない」のは民主党であり、自民党ではない。何か上手くいかないことが生じると、必ず自民党の名を挙げて、その責任を分担させようとする。それこそが責任の在処を曖昧にし、政治を停滞させている元凶である。即ち、政治を堕落させたのはマスコミであり、こうした記事を堂々と掲載する当の産経である。「決められない」のは、「そうなるように仕向けたマスコミ」の仕掛けの結果である。
「TPP参加が当然だ」に至っては話にもならない。昨今、この問題に関して孤軍奮闘されておられる京都大学藤井聡教授を、「正論メンバー」に加えたのは何の為なのか。「TPP反対」に際して、自らの論点が誤っているなら、「その職を賭ける」と断言されている教授を望んでメンバーに加えた新聞社が、自社の主張で「参加は当然だ」と煽る神経が理解出来ない。「社内にも色々な意見がある」などと定番の逃げは打たせない。それならば、「責任野党」たる自民党内にも色々な意見があるからだ。
歴史的絵画であっても、額縁が悪ければ、それを適切に評価出来る者は極端に減る。如何に重要な論点を書かれようと、「藤井の正論」の周りを囲む額縁記事がこれでは、折角の教授の努力も水泡に帰す。早期に正論メンバーから降りられることをお勧めする次第である。このままでは、マスコミ得意の「両論併記の為のガス抜き担当」ということに貶められる。
得難き論客の渾身の論文が、「一つの意見」「一方の意見」という扱いを受けて、相対化されることは、日本国民にとっての悲劇である。今や新聞への露出は逆効果である。より一段とネット利用を加速する為にも、出来れば中野・藤井の救国漫才「ザ・レジリエンス」を結成され、徹底的に売国陣営を叩きのめして頂ければと希望する。
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自民党が国政に対して「責任野党」として重大な責務を負うと主張するなら、マスコミは「責任報道」の立場を明確にして、やはり国政への重大な責務を自覚すべきではないのか。
この責務とは、口だけのものではない。政治家が責任を感じ、その責任を取るとは辞任・辞職することである。同様に、記者は誤誘導の結果に責任を取り、離職すべきである。少なくとも筆を折るべきである。それが社会人一般にいうところの「責任」ではないのか。これではまるで「口だけ番記者」だ！
与党の責任を問い、遂には野党にまで失政の責任を転嫁させるなら、当然自らもその責を負うべきである。「主張」の執筆者は、これだけでも直ちに記者を辞め、社内清掃担当にでも回った方が会社の為であることは明白である。一言発する度に国益を毀損する鳩山同様である。今後も記事を書く度に、社に損害を与えるであろう。まともな読者は、誰もこんな腐った記事を読む為に、購読料など払いはしないのである。
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