【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁
先日、日本医師会の会長選で民主党支持の現職が落選し「野党にもしっかり対応していく」と主張する候補者が当選した。日本歯科医師会は「人物本位」で政治家を支持する方向に変わりつつあり、他の業界団体でも「民主党離れ」が進んでいる。
こうした変化を大げさに報じるマスコミもあったが、考えてみれば自然な流れだといえるだろう。民主党を中心とする連立政権は、マニフェストをまったく守れなかっただけでなく、外交において迷走を続け、経済政策でもさらなる景気後退を引き起こす増税路線に固執している。しかも、打ち出す政策のほとんどが党内抗争を招来するという体たらくで、こんな政権が高い支持を維持することのほうが不自然だった。
この民主党離れは、地方において顕著だ。ことにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に対しては地方のほうが圧倒的に懐疑的で、その雰囲気は東京にいたのでは分からない。小沢一郎氏のマジックで、民主党に期待を抱いた農業系団体の多くは、すでに民主党に事実上の三行半（みくだりはん）を突き付けている。
これまでは、民主党離れの受け皿であるべき自民党も迷走していたので、期待はみんなの党や大阪維新の会に向いていたが、最近、自民党にもわずかながら注目すべき現象が見られるようになってきた。ひとつは、ＴＰＰをめぐっての議論だ。３月９日に発表した「ＴＰＰについての考え方」では「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り反対し、国の主権を損なうような「ＩＳＤ条項」には合意しないとしている。前者は、推進派がＴＰＰの先進性として強調してきた危険な妄想であり、後者は、外国企業が政府を訴える権利を過剰に制度化するものだ。表現が曖昧だがＴＰＰの最も大きな問題に触れていることは確かである。
もうひとつは、同月２７日の郵政改革に関する総務会の決定で、小泉純一郎政権が成立させた郵政民営化法の核心部分、つまり、郵貯・簡保の株式完全売却条項を修正する公明党案に同意し、完全売却を「努力目標」にまで引き下げたことだ。
いずれも、永田町の駆け引きの匂いがプンプンするし、努力目標というのも単なる妥協案で、とても郵政崩壊を阻止できるものではないとはいえ、私が今回注目したいのは、こうした決定がなされるさいに自民党内部に見られた変化のほうだ。これまで小泉改革を否定することはタブーだったが、そのタブーもようやくすたれ始めている。郵政民営化のときと「立場は逆転している」という元民営化反対派の観察は過大評価であるにしても、自民党執行部に見られる小泉路線は、いまや饅頭（まんじゅう）の薄皮のようになりつつある。
マスコミは現在もみんなの党を追いかけ、維新の会を鉦（かね）や太鼓ではやしたてているが、オデキのような新党は膿（う）んで膨らんで破裂するのにまかせたほうがよい。自民党の変化が本物ならば、日本政治は長い麻痺（まひ）状態から脱却する可能性も出てくる。なかには改革の後退だと叫ぶ論者もいるだろうが、改革主義は日本に混乱と衰退しかもたらさなかった。
自民党の谷垣禎一総裁は、消費税で「話し合い解散」をちらつかせたものの、なんとも迫力不足だった。もう自民党は、執行部の刷新を始めるべきだ。
（ひがしたに さとし）