西村眞悟の時事通信より。
本日は四月一日、早朝、仁徳天皇陵の正面で参拝し一周歩く。
天皇陵正面でいつも念ずるのは、皇室の弥栄と日本国の安泰。
近くの阪和線百舌鳥駅の二本の川津の桜は満開を過ぎているが、天皇陵周辺の桜は、つぼみの膨らむ開花寸前。
さて、本日朝のマスコミを一瞥して、まことにエイプリルフールの世界かなと思った。
消費税増税に反対か賛成かで、一部政権離脱で政界再編かどうかの議論でもちきりなのだ。
そして、この十年、そういうときにいつも出てくる顔が、誰と会うとか会ったとか、豪腕とか実力者だとか・・・。
そこで、これはどういう現象かと位置づけておく。
一言で言えば、「国家戦略無き国家」の現象である。
ここで言う「国家戦略」とは、国家の存続（サバイバル）のための根幹的なグランド・ストラッテディーだ。
現在の我が国ほど、この根幹的な国家戦略の確定を迫られている国はない。何故なら、ここに我が国の存続・サバイバルがかかっているからだ。
ここで、現在の具体的状況のなかで、国家存続の為に我が国が迫られている国家戦略とは何かを明快に述べておく。
それは、「敵国を明確に捉える」ことである。
即ち、中共は敵か味方か。
このことを、日本という我が国家の存続のために確定することが迫られている。
ここが定まらなければ、日本という国家がなくなる。
何故なら、相手の中共は、明確に我が国を「殲滅すべき敵」と定めて絶え間なき反日プロパガンダと軍備増強に邁進しているからである。
従って、今我が国政界に迫られている「政界再編」とは、まさに「国家戦略」に基づく再編でなければならない。
この観点から、今朝の政界再編論議を整理すれば、なるほど、エイプリルフールかなと申した理由が分かっていただけると思う。
消費税増税反対で、国家戦略が正反対の者同士が徒党をつくれば、我が国家の存続は危うい。
消費税も、地方分権も、郵政民営化も、官僚批判も、行政の無駄を無くすも、八ン場ダムも、小沢裁判も・・・、
みんな「国家戦略」レベルの問題ではないではないか。目が内に向いた問題である。もう一つの目を外に向け、我が国に覆い被さる国家的危機を見つめねばならない。
はっきり言って、中共を敵だとする基本戦略をもつものと味方だとする基本戦略をもつものが一つの徒党のなかにいることが我が国の「低迷」をもたらし、シーレーン、東シナ海、尖閣そして沖縄の危機を絶え間なく増大させている。即ち、中共の対日攻勢を呼び込んでいるのだ。
「東アジア共同体」や「友愛の海」の鳩山や「インターナショナル」の菅や「消費税に命をかける」野田のレベルによって、我が国に存続の危機が深まりつつあることを理解しえる者が政界にどれほどいるのか。
今こそ、この中共の脅威を明確に見つめて国家存続の為の、政界再編を実践する緊急事態にある。
現在、巨大な核戦力と海空軍戦力を擁する中国共産党内部で進行している権力闘争は、何時、東シナ海における対日軍事攻勢に転化するか分からないのだ。
以上、今朝のマスコミを見て、我が日本政界のエイプリルフール現象を書いた。それで、朝起きたとき、書いておこうと思ったことが書けなかったが、それはフールとは関係ないので、明日以降に書こうと思う。
