【主張】朝鮮学校 やはり公金支出は問題だ。
全国の朝鮮学校の児童生徒約１００人が、北朝鮮の故金正日総書記と新指導者、金正恩氏に忠誠を誓う歌劇公演のため教員引率で訪朝していたことが明らかになった。
このことは、朝鮮学校では世襲後の新体制下でなお、金父子礼賛の思想教育が強化されている実態を物語っている。
北朝鮮は、４月に事実上の長距離弾道ミサイル発射実験をもくろむなど、日本の安全を脅かし続けている。大阪府などでは、凍結された補助金の獲得に向けた朝鮮学校の働きかけが加速しているが、北の思想教育を断ち切れない中での安易な支援は疑問だ。
国は高校無償化の適用を断念すべきだ。自治体にも補助金支出を直ちに中止するよう求めたい。
公演は１月２５日に平壌で行われた。民間団体が明らかにした映像によれば、生徒らが涙ながらに金父子を賛美する内容で、過剰な礼賛ぶりには保護者からも反発が出たという。朝鮮学校への補助金についても、感謝は日本の自治体に対してではなく、金総書記に向けられたとされる。
大阪府は、府内にある朝鮮学校への補助金交付にあたっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係清算を条件にしてきた。総連が破壊活動防止法に基づく調査対象団体であり、公安調査庁も、朝鮮学校の人事、財政、教育内容などに総連の強い影響があると認定しているからだ。
このため、総連がホームページ（ＨＰ）上で、朝鮮学校の運営は総連指導のもとで行われていると明記していることが判明した際には、松井一郎知事が「一線を画したことになっていない」と支給に待ったをかけた経緯がある。
これに対して学校側は、総連には既にＨＰの修正を申し入れているとし、支給再開を強く働きかけている。松井知事には、しっかりとした実態調査を求めたい。
一方、神奈川県は、朝鮮学校側が拉致事件に関する教科書記述を訂正したとして補助金支給を決めたが、提出された資料の信憑（しんぴょう）性そのものが問われたこともある。県は、学校側が適正な教育を実施しているのか、今後もチェックを続ける必要がある。
いずれも行政側に求められるのは、外形だけで判断しない慎重さだ。国、自治体ともに、朝鮮学校は独裁国家の一機関だという本質を見誤ってはならない。
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
