さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」 様のブログより。
（支那やかに弱腰の日本政府）
日本政府が約72億円かけて北京に大使館を新設し、いざ移転しようとしたらチャイナ当局から「面積が申請より数パーセント多いから移転はダメだ」と言われてしまいました。
頃あいを見てチャイナはこう言ってきました。「新潟市や名古屋市の中国総領事館の建設計画が住民の反対で進んでいない。建設に協力してほしい」。
日本の外務省は「互恵の精神に立脚して協力する」と口上書で回答したのです。
するとチャイナ当局は「明日にでも移転してよい」と通達してきました。
ここに日本政府とチャイナの間に密約があったのではないかと言われてきました。
チャイナは土地を絶対に売らないので、日本は北京領事館の月額2000万円もの地代を払い続けなければならないのです。
この取引は日本の土地購入のためにチャイナが面積数％で移転を拒否して、「互恵関係」という日本が弱い言葉で自国の思う通りに交渉をしたのです。日本は見事なほどの負けっぷりでした。
チャイナは一度手に入れた日本の土地は二度と返すことはないでしょう。
今朝の産経新聞にこれに関する記事がありましたので、以下掲載いたします。
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中国政府の領事館・公邸用地買収 各地でトラブル、取得制限論浮上
総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」（外務省儀典官室）状態だ。中国政府は2011年4月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会所有の土地約５６７７平方メートルを一般競争入札で落札した。
名古屋市でも総領事館の移転・拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約１万平方メートルを取得しようとした。中国国内の日本大使館と総領事館の計７施設はすべて賃貸。これに対し、日本国内の中国大使館・総領事館７施設は、名古屋、新潟両市を除いて全て中国政府が土地を所有している。米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。
外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定めている。政府は固定資産税免除などの便宜を図っており、自民党の小野寺五典衆院議員は「５千坪、７千坪の土地が領事業務で必要なのか。過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」と批判する。
一方、中国に提出した口上書に関し、自民党閣僚経験者は「だれが考えても中国側との間に密約があったはずだ」と追及しているが日本政府は公開要求を拒否している。
総領事館移転計画発覚 新潟、不安と期待
中国が総領事館拡充のため新潟県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地１万５千平方メートルもの取得を秘密裏に進めていることについて、地元では広大な土地が中国に所有されることへの警戒感が広がっている。
一方、経済界には人の動きをあてこみ、活性化へのチャンスとの期待感もある。
新潟市議会でこの問題を追及した佐々木薫市議は、「総領事館の存在には反対でないが、中国が日本の土地を所有する必要がないし、１万５千平方メートルもの広大な土地は必要ない」と指摘。今後も引き続いて土地を取得されることを警戒し、政府に外国人の土地取得を制限できる法整備を求める意見書を市議会に提出する準備を進めている。
日本会議にいがた女性の会の藤崎孝子事務局長は「土地取得が防げない段階にきているのなら、住民がいつでも総領事館内に立ち入りできる査察のような仕組みを要求したい」と語る。住民に何の説明もないまま進んでいることにも不信感を募らせ、国などに情報開示を求めていく考えだ。
一方、地元経済界はおおむね歓迎の姿勢だ。新潟商工会議所の敦井栄一会頭（北陸ガス社長）は「中国が近くなったということ。（人が集まれば）すそ野が広がる」と経済波及効果に期待感を示す。「総領事館の大小で親密、疎遠ではないが、新潟は港町。来るもの拒まず」とも付け加えた。同会議所の別の幹部も「立派な総領事館ができることは、国際的にも新潟が拠点性の観点からも魅力ある都市だとＰＲできる材料になる」と話す。
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佐渡ヶ島の広大な土地はすでにチャイナに買われてしまいました。
新潟市も万代小学校跡地の売却は住民の反対で防ぎましたが、今回民間の土地が住民の知らない間に売買契約されてしまいました。
また、仙台市でも日中友好協会会長で元仙台市助役が中国総領事館を推し進めています。
そして、沖縄でも商工会議所、県議等が支那観光客200万人と引き換えに中国総領事館を推進しています。
北京大使館と新潟と名古屋の取引は、チャイナが日本に言いがかりをつけて得たものです。
今回、日本が得たもの？は日本が新設した大使館に「移転」出来たことだけです。
チャイナは名古屋市はまだですが、欲しかった新潟の土地契約を済ませることができたのです。
ここで考えねばならないのは、チャイナが総領事館という名のもとに日本の広大な土地を“自国の領土”にした事実です。総領事館内は治外法権であり、日本が一切関与できないチャイナの土地になってしまったのです。
誰が見てもおかしなことを、おかしいとも思わないまでに政治家や地方の首長や議会、経済界などがチャイナに取り込まれて、日本は大切な国土を失っているのです。
日本人が気付かないうちに日本が浸食されている事実を多くの国民に知って欲しい。そして、その先に何があるのかまで考えを及ぼさなければ、日本が日本でなくなる日は、そう遠くないのかもしれません。
日本人が気付かないうちに日本が中国領土化されている事実を認識すべき！！