中韓を知りすぎた男 様のブログより。
毎日いろんなニュースが流れてきます。その中でも中国に対しての日本のフヌケ外交を知る度にイラつき心が暗くなります。
新潟市の中心部約１万５千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため、取得したことが明らかになりました。（３月１３日）
日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っています。国家間の相互主義に照らして著しく不公平です。中国の目的はハッキリしています。ロビー活動や産業スパイの強化、企業買収や土地買収のための情報収集の強化などです。
すでに去年５月に中国大使館が隣接している東京都心の１等地約５千平方メートルを購入しています。そのほか中国が公館建設用に土地を取得する動きは、仙台、名古屋など大都市の１等地が狙われています。
民主党政府は積極的に中国の土地購入相談に応じ、協力までしています。頭のおかしい外務省は「外交使節団への協力を定めたウイーン条約に基づく対応」と平気な顔をしています。
しかし中国にある日本大使館や領事館は全て賃貸です。ところが中国は大使館を含む公館４カ所を所有しています。世界の常識である相互主義に基づけば在日本の中国大使館は賃貸でなければ平等性を欠きます。
以前小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」「土地の広さや用途にも疑問である」と質問しました。当時の松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由がない」と民主党の売国ぶりが
ハッキリ分かる答弁をしています。
外国政府の土地取得は安全保障にも影響する重大ごとです。まともな
政府なら相互主義にのっとって取得をやめさせるのが筋ですが、逆に
民主党は中国側の土地購入に協力しています。
最近中国政府だけでなく民間の中国資本による日本の水源地買収が
表面化し、問題になっています。対策として昨年所有者変更届け出を
義務付ける森林法改正案など２法案が議員立法で昨年国会に提出されましたが、未だに成立の見通しが立っていません。
当時の菅直人元首相は国会答弁で「法務省に研究を指示した」とこの
重要な国土の保全についてスルーしています。
水源地であろうと商業地であろうと、ひとたび中国人の元に渡れば二度と戻ってきません。後で法律を変えてもすでに取得した土地は中国人が売らない限り永遠に帰ってきません。
このような実情をながめれば普通の日本人政治家ならば早急に国益を守るための法整備を講ずる筈ですが、売国民主党はこの問題を国民の目からそらすために、中国人土地取得は「後で知った」と言い逃れをしています。テレビニュースもほとんど報じません。
中国政府に何も言わない、何も言えない、このような民主党政治家たちのいかがわしさを大部分の国民はあまりにも知らなすぎます。
一刻も早く解散して民主党政治家を排除しなければ日本は益々中国に侵食され続けます。しかし自民党の中にも親中派、親北派、親韓派などの売国奴が多く存在しています。
この際、目をつぶって橋下氏率いる維新の会から立候補した新人に入れる以外に選択肢はないようです。保守思考と左翼思考の入り交じった橋下氏の正体は未だに見えない不安感はありますが、中国の指示通り動かされている売国奴に当選されるよりもずっとましです。
維新八策の原案の中に「外国人への土地売却規制」が盛られています。橋下氏もすでに中国人の侵蝕ぶりに懸念しているということです。
とりあえず日本のいろんな問題を解決するには橋下氏の突破力が必要です。橋下氏の強烈な台風で売国政治家を吹き飛ばさなければ、日本は衰退していくばかりです。