橋下徹・大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で、市労働組合連合会（市労連）など５団体は、３月中に一時退去することを決めた。
市から不法占拠で提訴されることを避けるため。市労連は「退去通告は労働者の団結権の侵害」とし、今後、大阪府労働委員会に救済を申し立てて入居の正当性を主張する。
市労連などは、橋下市長から３月末までに退去するよう通告されており、「このまま居続ければ、市から不法占拠で提訴される可能性がある」と判断。市役所外の仮事務所にいったん移動する。府労委で救済されなかった場合、退去通告の取り消しを求めて提訴することを検討する。
一時退去について、橋下市長は報道陣に「ありがたい。互いの言い分を第三者機関にぶつけて判断を求めたい」と述べた。