【主張】普天間意見書
米軍普天間飛行場の移設に伴う政府の環境影響評価書に対する沖縄県の意見書は、地元の反対を根拠に移設案を「事実上不可能」とするなど実質的なゼロ回答だった。
名護市辺野古への移設を拒む内容が想定されていたとはいえ、その根拠には疑問がぬぐえない。仲井真弘多知事らは評価書を「法に従って受理し、検討する」としていた以上、法の趣旨を尊重し純粋に環境面の客観的評価と点検に徹すべきだった。政治判断を優先した「移設拒否ありき」が色濃いのは極めて残念だ。
普天間の現状固定化を避ける上で、県と政府はともに重い責任があることを改めてかみしめる必要がある。２６日から沖縄を初訪問する野田佳彦首相には、誠意を尽くして説得に当たってほしい。
環境影響評価法は環境への影響予測を国が評価書で示し、地元が意見書を通じて改善要求などを伝え、充実した環境保全策を練るためにある。本来、政治判断などは絡まない行政手続きといえる。
にもかかわらず、知事名で提出された意見書は前文に「地元の理解を得られない移設案の実現は事実上不可能」「県外移設と早期返還を求める」など異例の政治的主張を掲げた。これでは、責任ある保全策の検討とはいえまい。
ジュゴンやサンゴなどの自然環境や新型垂直離着陸輸送機の配備問題については、本文で多くの問題を指摘した。だが、これらは政府と県が十分に工夫すれば解決可能なことも少なくない。そうした建設的な提言がほしかった。
普天間移設と米海兵隊のグアム移転を切り離した先の日米合意で、普天間が現状固定化される恐れが高まっている。だからこそ、今は環境、技術面に集中して県と政府が協力し、移設を前進させなければならないときだ。県側が知恵を絞るべきは、むしろそこにあることを認識してもらいたい。
一方、田中直紀防衛相は２０日の衆院予算委員会で、辺野古周辺で外国資本の土地取得の動きを指摘され、「新たな法律の下で対処する形を政府全体で考える」と述べた。この発言には注目したい。
外国人土地法の活用などで国家の防衛と安全のための措置を講じることは急務でありながら、なおざりにされている。藤村修官房長官は「慎重な検討が必要」と語ったが、いつまで待たせるのか。こちらも急いでもらいたい。
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