自民党拉致問題対策特別委員会（古屋圭司委員長）は本日会議を開き、党の公約に反映させるための、「拉致問題に関する考え方」を取りまとめた。
「北朝鮮の具体的行動を引き出すために、米韓との連携を始めわが国が国際世論をリードし、北朝鮮に対して引き続き圧力をかけていくことが唯一の拉致解決に向けての道筋である」こと等を強調している。
以下はその全文。
■拉致問題に関する考え方を取りまとめ－自民党拉致特
◆拉致問題に関するわが党の考え方
平成２４年２月２４日
自由民主党政務調査会
拉致問題対策特別委員会
昨年末、北朝鮮の金正日総書記が死亡し、三男の金正恩が最高指導者としての地位を継承した。現在、共産主義国として前代未聞の三代世襲の体制を構築しようとしている。
金正日総書記の死亡により、拉致問題解決に向けた状況の変化を期待する声もあったが、現在のところ、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場を崩さず、周辺国にも強硬な姿勢を取り続けている。
わが国の北朝鮮に対する基本的な方針は、わが党が政権を担っていた時期から、一貫している。すなわち、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る」というものである。
しかし、拉致問題については、平成２０年８月に日朝で合意した調査のやり直しに関し、わが国政府が北朝鮮側に早期の調査開始を繰り返し要求しているにもかかわらず、北朝鮮は様々な挑発的行為をくり返し、未だ調査すら開始していない。また、核・ミサイル問題についても、ミサイル発射、核実験を強行した後、日米韓を始めとする関係国の働きかけにも関わらず、六者会合への復帰にも応じていない。
自民党政権時には、すべての拉致被害者の一刻も早い生還を実現すべく、「対話と圧力」という一貫した考えのもとに行動をとってきたが、政権交代当初は、基本３原則をくずし、政府の拉致に対する姿勢は極めて後退してしまった。
北朝鮮の具体的行動を引き出すために、米韓との連携を始めわが国が国際世論をリードし、北朝鮮に対して引き続き圧力をかけていくことが唯一の拉致解決に向けての道筋である。これは過去における融和策の失敗からも明らかである。
また、特定失踪者についても、今後も引き続いて、真相究明と解決に向けた取り組みを進めていく。
以上
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