朝鮮学校補助金、
“凍結”から“除外”に…「都が圧迫強化」＝韓国
東京都は16日、都内にある朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）系列の民族学校「朝鮮学校」への補助金を、12年度予算案に計上しないことを決めた。都の方針に、朝鮮学校側は「子どもたちの苦痛が大きくなる」と反発した。複数の韓国メディアが報じた。
■朝鮮学校無償化 - サーチナ・トピックス
東京都は、朝鮮学校への補助金予算化を見送る理由について、補助金支出の妥当性を判断するための教育内容の調査が終了していないと説明した。
東京都は1995年度から朝鮮学校への補助金支出を開始。2009年度までに都内10校の朝鮮学校へ4億7000万円を支出した。だが、10年11月に発生した北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を機に、10年、11年は補助金を計上した上で「凍結」とした。
朝鮮学校側は、「高校授業料の対象から朝鮮学校だけが除外されているのに、補助金も支給されなくなると子どもたちの苦痛が大きくなる」と述べ、「教育内容に問題があるかどうかは、いつもで見に来てほしい」と反発した。
韓国メディアは、今回から朝鮮学校への補助金が予算案から外されることになったとし、都が凍結から“予算除外”へ圧迫を強化したと伝えた。
（編集担当：新川悠）