教育委員の罷免権削除を検討、大阪府教委。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120116/waf12011607540000-n1.htm
大阪府の松井一郎知事が２月府議会に提出予定の教育基本条例案をめぐり、修正原案の策定を進めている府教委事務局が、大阪維新の会が作成したもとの条例案で規定された教育委員に対する知事の罷免権を削除する方向で検討していることが１５日、分かった。知事による教育目標の設定にも慎重姿勢を示している。
同条例案について、文部科学省が一部違法性を指摘し、府教育委員にも根強い反発があることに配慮した措置だが、罷免権などはもとの条例案の根幹部分で、松井知事は盛り込む方針を崩しておらず、新たな火種となる可能性が出てきた。
維新が昨年議員提案した条例案では、知事が府教委との協議を経て、府立学校が実現すべき教育目標を設定するとし、教育委員が目標を実現する責務を果たしていないと判断した場合は、議会の同意を得て罷免できるとした。
地方教育行政法に知事の罷免権について規定した条項はなく、文科省は「教育委員会の職務権限について、知事が目標を設定することはおかしい」「目標を実現できなかったからといって、教育委員を罷免する理由にはできない」と違法性を指摘している。
教育委員側の反発もあり、松井知事は委員と協議の上で２月議会に修正案を知事提案する方針を表明。府教委事務局が原案の作成を進めている。
検討の中で事務局は、違法性が指摘された罷免権を盛り込んだままでは、教育委員の同意は得られないと判断。知事による目標設定についても盛り込むことには慎重姿勢を示している。
しかし、松井知事は罷免権について「教育委員は教育を指導、監督する立場。目標に達していない場合は辞めていただかなければならない」との姿勢を崩していない。府教委案は、教育委員の意見も聞いた上で２０日の教育委員会議で固める予定だが、松井知事が府教委案をのまなかった場合、教育委員らとの対立が再燃する可能性もありそうだ。
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平野博文文科相は１５日のＮＨＫ番組で、地方自治体の首長が教育目標を定められないとする地方教育行政法の規定について「今の時代に合っているかどうか検証、改革を進めていく」と述べ、将来的な見直しも視野に、在り方を検討する考えを示した。ただ、１３日の記者会見では、当面は現行法に従って対応する姿勢を明らかにしている。