補助金、無償化見直し加速、際立つ神奈川の異例さ。
朝鮮学校への補助金支給をめぐっては、東京都の石原慎太郎知事が昨年１２月、補助金全額削減も含めた教育実態の徹底調査を指示するなど、全国で見直す動きが進んでいる。知事が見直しを検討しながら継続を決めた神奈川県の決定は、異例なケースだった。
朝鮮学校に全国２７都道府県が平成２２年度支出した補助金総額は約４億円で前年に比べ、約１億５千万円減った。無償化問題をきっかけに思想教育や経営実態が明らかになり、凍結などが相次いだためだ。その後、支給をやめた自治体もあり、２３年度はさらに減額する見通し。
文部科学省が「年度内には結論を出したい」としている無償化適用問題でも、全国２０道県議会が適用に反対する意見書などを可決。このほか、神奈川県議会も昨年１２月に無償化に反対する意見書を可決しており、朝鮮学校への補助金支出に対する批判も少なくない。
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