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■「なぜ日本人拉致被害者は生きていると言えるのか」西岡力発表論文-国際セミナー

2011年12月10日国際セミナー報告

西岡力(救う会会長・東京基督教大学教授)

1.北朝鮮が「死亡」と通報した8人について、死亡の客観的証拠が1人もない

 家族会・救う会は2002年9月、小泉訪朝直後から、「横田めぐみさんたちは生きている。8人死亡は北朝鮮の一方的な通報に過ぎない、根拠はまったくない」というキャンペーンを行ってきた。

 当時、田中均・外務省アジア局長の主導の下、北朝鮮が通報してきたことに過ぎない「8人死亡説」が既成事実化されようとしていた。小泉訪朝当日である9月17日の午後、家族会メンバーは外務省から「全員の消息情報が北朝鮮から伝えられた」として、外務省飯倉公館に来ることを求められた。公館に到着すると、植竹外務副大臣が家族らに、「大切なことだから慎重に確認作業をしている」と言われ約2時間待たされた。

 その後、横田めぐみさん家族、有本恵子さん家族、市川修一さん家族が植竹外務副大臣から、増元るみ子さん家族が福田官房長官から、それぞれ個別に別室に呼ばれ死亡通告をされた。その際、植竹副大臣も、福田長官も「亡くなっている」という断定形で伝達を行った。家族の立場からすると、「死亡通告」は日本政府による慎重な確認作業の結果と理解するしかない状況だった。

 しかし、翌18日、小泉首相に同行していた安倍官房副長官が、家族会と救う会の宿所に来て、「死亡の確認をしていない」という重大な事実を伝えてくれ、それを受けて家族会・救う会が、死亡は確認されていない、「死亡者でなく、北朝鮮が死亡と伝えてきた被害者」という言葉を使えと政府と報道に要求した結果、死亡の既成事実化はなされなかった。

 その後、日本政府は2004年末まで北朝鮮に死亡の証拠を出すことを迫ったが、最終的に北朝鮮から提供されたものはすべてでっち上げられたものだった。その結果、日本政府は被害者が全員生存していることを前提にして全員の安全確保と帰還を求めるという現在まで続く基本方針を打ち出した。

 現在、日本政府は北朝鮮の8人死亡通告は事実でないということについて、首相官邸サイトの中にある拉致問題対策本部のウェブページで次のように証拠を挙げて書いている。

1.死亡したとされる8名について、死亡を証明する客観的な証拠が全く提示されていない。

(1)死亡を証明する真正な書類が一切存在しない:「死亡確認書」は日本政府調査団訪問時に急遽作成されたもの。また、交通事故記録には被害者の名前がない。

(2)被害者の遺骸が一切存在しない:亡くなったとされる8人について、北朝鮮は6人の遺骨は豪雨で流出したと説明。提供された二人分の遺骨とされるものからは本人らのものとは異なるDNAが検出されたとの鑑定結果を得ている。

2.8人の被害者の生活状況、「死亡」に至る状況についての北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、日本側捜査により判明している事実・帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われる。

(1)極端に多い不自然死:8名のほとんどが、20代~30代の若さで、ガス中毒、
交通事故、心臓麻痺、自殺により死んだとされている。

(2)「よど号」ハイジャック犯が関与した拉致:「よど号」犯の妻の証言等により、よど号ハイジャック犯とその関係者が3名の拉致に関与したと見られるが、北朝鮮側はこれを一切認めていない。北朝鮮が匿っているテロリストが関与した犯罪行為を隠蔽しようとする意図とも受け止められる。北朝鮮側はこれら3名が事故死したと説明しているが、こうした安否説明の信憑性も疑問視せざるを得ない。

(3)大韓航空機爆破事件(昭和62年)に関連する拉致:実行犯として逮捕された北朝鮮工作員の証言から、拉致被害者の田口八重子さんが同人の教育係を努めたことが明らかになっているが、北朝鮮はこれを完全に否定しており、田口さんの安否に関する説明全体について信憑性が疑われる。

(4)横田めぐみさん:めぐみさんの「死亡」についての北朝鮮側説明には、死亡日の変更、「遺骨」の扱い等、曖昧・不自然な点が極めて多い。

(イ)元夫と担当医が、死亡日を同じように1年以上間違えている。

(ロ)病院での記録に改ざんの跡や誤りが見られ、信憑性が低い。

(ハ)既に再婚していた元夫が、めぐみさんの死の3年後に、病院の裏山で村人
と遺体を掘り起こし、火葬し、遺骨を保管していたという説明はあまりに不自然
である。

3.北朝鮮が入境を否定、又は、入境未確認としている4ケースは、捜査の結果、いずれも北朝鮮の関与が明らか。北朝鮮が消息を一切承知しないという説明は、そのまま受け入れられない。

4.拉致の責任者2名を処罰した証拠として北朝鮮が提出した裁判記録の写しは多くの部分が削除されており、拉致に関する記述は部分的に過ぎず、拉致の責任者が処罰されたとは認めがたい。


2.抑留期間が長期化しているための危険性

 しかし、日本人拉致が集中的に起きた1977年、78年からすでに33年、34年が経過しており、長い抑留生活で健康を害する危険性は無視できない。その点で「全員生存を前提にして帰還させる」という政府の方針は正しいが、時間との闘いという側面を直視しなければならない。

 最近、2007年に北朝鮮軍元兵士である李ヨンス氏が、「自分がヨドク収容所に収容されていた1990年代はじめ日本人女性を目撃した。彼女は工作員教育をさせられそうになって拒否したため収容された。2003年まで彼女がヨドク収容所にいたことを確認している」と証言している。その女性が拉致被害者であることは確認されていないが、拉致被害者が「この世の地獄」とされる政治犯収容所に入れられている可能性はゼロではない。

 また、長い抑留生活の高齢化のため健康を害する可能性も常にある。今回、政府認定未帰還拉致被害者12名と、救う会が拉致と認定している7人、曽我ひとみさんと同様に脱走米兵と結婚して平壌で暮らしていた外国人被害者3人、合計22人の拉致被害者の現在の年齢を調べてみた。

 22人のうち3人が48年前である1963年に拉致され、2人は残念ながら救出されないまま亡くなったが、寺越武志さんは48年間不当に抑留され続けている。全体の78%を占める17人が、後述の金正日拉致指令の直後である1976年?83年に拉致され、28?35年間も抑留され続けている。あとの2人、加藤久美子さんと古川了子さ
んは拉致の可能性が濃厚な特定失踪者千番台と重なっている。なお、救う会から分離して、拉致の可能性が排除できない事案を調査している特定失踪者問題調査会(荒木和博代表)は現在、拉致の可能性が濃厚だとするいわゆる千番台リストに73人を掲載している。

表1 拉致被害者の年齢

拉致被害者 年齢
1 久米 裕 86歳
2 曽我ミヨシ 80歳
3 小住健蔵 78歳
4 原 敕晁 75歳
5 加藤久美子 63歳
6 松本京子 63歳
7 田中 実 62歳
8 寺越武志 62歳
9 福留貴美子 60歳
10 松木 薫 58歳
11 増元るみ子 58歳
12 アノーチャー・パンチョイ(タイ人) 57歳
13 市川修一 57歳
14 古川了子 56歳
15 田口八重子 56歳
16 寺越外雄 55歳で病死 註2
17 石岡 亨 54歳
18 シハーム・シュライテフ(レバノン人) 54歳
19 有本恵子 51歳
20 横田めぐみ 47歳
21 ドイナ・ブンベア(ルーマニア人) 47歳で病死 註3
22 寺越昭二 註1

註1 註1 1963年事件時36歳で射殺(安明進証言)、北朝鮮発表は1968年41歳で死去
註2 1994年に55歳死去
註3 1997年に47で歳死去

表2 拉致被害者の抑留年数

拉致被害者 抑留年数
1 寺越武志 48年
2 加藤久美子 41年
3 古川了子 38年
4 福留貴美子 35年
5 久米 裕 34年
6 松本京子 34年
7 横田めぐみ 34年
8 田中 実 33年
9 田口八重子 33年
10 アノーチャー・パンチョイ(タイ人) 33年
11 シハーム・シュライテフ(レバノン人) 33年
12 曽我ミヨシ 33年
13 増元るみ子 33年
14 市川修一 33年
15 小住健蔵 31年
16 松木 薫 31年
17 石岡 亨 31年
18 原 敕晁 31年
19 寺越外雄 31年 註2
20 有本恵子 28年
21 ドイナ・ブンベア(ルーマニア人) 19年 註3
22 寺越昭二 註1


 この22人のなかで一番遅く拉致された有本恵子さんでもすでに28年以上過酷な北朝鮮での抑留生活を強要されている。

 現在の年齢を比較すると、最年少の13歳で拉致された横田めぐみさんは47歳だ。同じ13歳で拉致された寺越武志さんは、拉致時期が早かったためすでに62歳、北朝鮮で孫まで生まれている。最高齢は52歳で拉致された久米裕さんで、86歳になる。

 この22人のうち3人が亡くなっていることが確認されている。1963年に、寺越武志さんと一緒に石川県の近海で北朝鮮工作船と遭遇し拉致された寺越昭二さんは、現場で射殺された可能性が高い(元工作員安明進が拉致を実行した金正日政治軍事大学教官から聞いたと証言。北朝鮮は5年間保護していたが1968年病気でなくなったと発表している)。安明進は教官から、昭二さんのケースとは別に、拉致するときに抵抗を抑えるため強く殴り殺してしまったケースがあったと聞いているから、昭二さんのように現場で殺害された被害者が他にもいる可能性は排除できない。

 1963年に昭二さん、武志さんと一緒に拉致された寺越外雄さんは1994年に55歳で病死している。24歳で拉致され31年間抑留された結果の病死である。1978年に拉致されたルーマニア人、ドイナ・ブンベアさんは1997年47歳で病死している。28歳で拉致され19年間の抑留生活の末の病死だった。この2人の病死については確実な証言がある。ドイナさんは平壌市内に墓が作られ土葬されている。また、秘密を守るべき工作員や教官らがなくなった場合、専用の墓地が平壌市龍城区域にあることは、本日の報告者張哲賢氏をはじめ複数の関係者の証言で明らかになっている。土葬されていれば遺骨を掘り出すことは困難ではない。ところが北朝鮮が死亡と通告してきた8人の本物の遺骨は1人分も提出されなかった。そのことからも、現段階では8人は生存している可能性が非常に高いと言える。

 拉致された後に北朝鮮で病死したことが確実な寺越外雄さんとドイナさんの2人の死亡年齢を他の被害者に置き換えてみよう。表1にあるように最年少のめぐみさんが今年47歳だから、来年になると政府認定と救う会認定などの22人全員が、ドイナさんが亡くなった年齢を超えることになる。また、同じく表1を見ると、寺越外雄さんの病死年齢55歳より若い被害者は横田めぐみさん47歳、有本恵子さん51歳、石岡亨さんとシハーム・シュライテフ(レバノン人)さん54歳の4人だけであり、そのうち2人は来年、外雄さんの死亡年齢に達する。

 抑留期間で見ると、ドイナさんは19年だから、昭二さんを除く全被害者がそれ以上長く抑留されている。外雄さんの31年間より抑留期間が短い被害者は有本恵子さんの28年だけだ。すなわち、北朝鮮で救出を待っている拉致被害者はいつ病気で亡くなってもおかしくない年齢と抑留期間となっている。この厳然たる事実の重みを直視しなければならない。

3.横田めぐみさんたちが死亡とされた理由

 金正日は2002年9月、日本人拉致を認め謝罪した。だが「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこういうことを行ってきたと考えている」として自身の関与を否定した上で、わずか5人だけを帰し「拉致したのは13人だけ、残り8人は死亡した」という新たな嘘をついた。嘘には動機がある。なぜ、この時点で全被害者を帰さなかったのか。拉致被害者救出のために必ず解明すべき問題だ。

 上記のように日本政府は北朝鮮が出した死亡の証拠が全てでたらめだったことから「全員生存を前提に」早期帰還を求めている。しかし、なぜ偽遺骨まで出して生きている人を死んだとして隠さなければならなかったのか、その動機に関する政府の見解は公表されていない。

 上記の脱北者李ヨンス氏は次のように証言している。

「2004年か2005年冬に、平壌の食堂で工作機関幹部をしている友人から、『めぐみという日本女性のにせ遺骨を送った。横田めぐみは見てはならないものをみな見ている。知っていることが多い。帰したら連絡所の秘密が全部知られてしまう。秘密を知っているものが他に3、4人いる』と聞いた」

 私は、「2002年当時、拉致を部分的に認めよと言う金正日の指示を受けた北朝鮮工作機関は、金正日拉致指令やテロ指令などを認めることにつながる被害者を帰すことは出来なかったから、苦肉の策で生きている人を死んだと通報してきた」と主張し続けている。

 後継者となった金正日は1976年初め、対南工作の新方針を示す中で「工作員の現地化教育を徹底して行え、そのために現地人を連れて来て教育にあたらせよ」と拉致指令を下した。

 金正日は、1974年金日成の後継者として公式に指名された後、対南工作部門を掌握するため、1975年6月から11月初めにかけて対南工作部門の集中検閲を行い、1976年初め、対南工作の新方針を演説し、革命的党を作る指導核心工作員を韓国に配置せよと命じた。指導核心工作員の育成のために教官を拉致せよと命じたの
だ。拉致指令は金正日の新方針の中心部分に位置する。

 拉致指令の翌年の1977年から1978年にかけて工作員教官にするための日本人、韓国人、外国人拉致が世界規模で集中して行われた。

 日本人拉致は金正日の拉致指令直後の1977年、78年に集中している。日本政府認定の17人のうち13人がこの2年に拉致された。その大部分が、教官か教官の配偶者にしようとしたものと考えられる。また、韓国、日本以外の10カ国、中国(マカオ)、タイ、レバノン、ルーマニア、シンガポール、マレーシア、ヨルダン、フランス、イタリア、オランダの拉致はすべて1977年?78年に集中している。

 韓国では、1977年、78年に、日本でなされたと同じように工作員が韓国に上陸して行う拉致が多発した。これは工作員の韓国人化教育の教官にするためだ。ヨーロッパ旅行中の高校教師の拉致もこの時期にあった。これも工作員教育の教官にしようとした可能性が高い。また、78年には金正日が気に入っていた映画監督と
女優を香港までおびき出して拉致した。朝鮮戦争休戦後の韓国人拉致は漁船拿捕を除くと17人だが、そのうち約半数の8人がこの2年間に集中している。

 一方、金正日は、南出身者を安易に工作員として用いたことが、対南工作の誤りと規定した。これを受けて拿捕した韓国漁民を工作員として使うことが中止されたので、漁船拿捕拉致はこれ以降ほぼなくなった。

 世界規模での教官拉致がいつまで続いたのかは不明だが、指導核心工作員の現地化教育は1980年から始まっているので、教官確保のための拉致は80年以前に一段落していた可能性が高い。もちろん、教官欠員補充のための拉致がその後も行われていた可能性も否定できない。

 工作員現地化教育1期生が、金賢姫、金淑姫と6人の男性工作員だった。金賢姫は田口八重子さんから、金淑姫は横田めぐみさんから日本現地化教育を受け、マカオ系中国人拉致被害者である孔令●(ホン・レンイン、●=貝貝の下に言)さんから中国現地化教育を受けた。

 2010年7月に訪日した金賢姫は、「金正日の工作員現地化指令については工作機関の中で何回も聞いていた。自分たちが1期生だ。自分と金淑姫以外の6人の同期生は日本人化教育を受けていない。東南アジア担当だった」と証言した。

 1980年代前半、赤軍派よど号グループによる日本人拉致がヨーロッパで組織的に展開された。これは、日本人を、朝鮮労働党の指導を受ける地下組織「自主革命党」に組織し、北朝鮮工作員として使おうという金正日の指令によるものだ。80年代後半、彼らのメンバー2人が日本に戻り自衛隊への工作を行おうとして逮捕された。その頃以降、このタイプの拉致も確認されていない。

 1976年の金正日拉致指令に基づいて、現地化された工作員のうち現在まで明らかになっている者は以下の6人だ。

1.原敕晁さんになりすました調査部工作員辛光洙(1980年に原敕晁さんを拉致し、原さんになりすまして工作員活動を続け1985年に韓国で逮捕された)

2.大韓機爆破テロ犯である調査部工作員金賢姫

3.その同僚の調査部工作員金淑姫

4.対外連絡部工作員「陳運芳」(マレーシア国籍の中国人として韓国に入国し、ソウルでマレーシア料理店を経営、98年12月半潜水艇で脱出途中に死亡)

5.対外情報調査部工作員鄭守一(1984年にアラブ系フィリピン人「ムハマド・アリ・ガンス」として韓国に入り、90年に壇国大学教授となりスパイ活動を続け96年に北朝鮮スパイとして逮捕)

6.工作員チョン・ギョンハク(タイ男性に偽装して偽旅券を使いタイから韓国への入国を繰り返す。原子力発電所や米軍基地情報をタイ北朝鮮大使館に伝達。2006年7月31日に韓国で逮捕される)

 1976年の金正日拉致指令は秘密とされた。現地化した工作員が韓国や第3国で身分偽装に成功するためには、秘密保持が求められる。金正日は現地化した工作員を使って大韓航空機爆破というテロを実行している。拉致指令が明らかになれば、北朝鮮は、タイはもちろん国連安保理常任理事国のフランスや中国をはじめ
として全世界から糾弾される。拉致問題は日本と北朝鮮の外交懸案ではなく、全世界と北朝鮮の懸案となる。だからこそ、金正日政権は拉致の全貌を必死で隠しているのだ。

 金正日の責任暴露につながる横田めぐみさんや田口八重子さんたちを取り戻すためには、金正日自身が自身の犯罪責任を認めてでも対日接近せざるを得ないという状況まで追い込まなければならない。少なくとも、北朝鮮内部は別にして、韓国を初めとする外部世界では大韓機事件や教官拉致の首謀者は金正日であることが知れ渡っており隠すことに利益がないと金正日に思わせなくてはならない。したがって、拉致の全貌、特に1976年の金正日の拉致指令についての真実の広報が求められる。また、金正日死後、後継政権が安定的に権力を継承した際には、金正日の責任を認めやすくなる。その場合にも、こちらが真実を知った上で、全員返せと強く要求することが必要だ。

以上


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