衛藤副議長の訪朝計画再浮上。
超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の衛藤征士郎衆院副議長が年内にも北朝鮮訪問を再計画していることが１５日、分かった。衛藤氏側は訪朝計画を否定しているが、複数の関係者が事実関係を認めた。
衛藤氏は１０月に北朝鮮から招請を受け、１１月９～１２日に民主党の小沢鋭仁元環境相や自民党の河村建夫元官房長官ら与野党議員約１０人とともに北京経由での平壌入りを計画。与野党から「北朝鮮に誤ったメッセージを与える」と批判が噴出したことを受け、衛藤氏は臨時国会中だったことを理由に訪朝を断念した。
しかし、９日に国会が閉会したこともあり、衛藤氏は「招請を受けた以上は行かないと失礼にあたる」と判断、年内に訪朝する方向で調整に入った。衛藤氏は「国交正常化した方が拉致問題は早く解決する」と考えており、朝鮮労働党要人らとの会談を通じて国交正常化への地ならしをするとともに平成２０年８月の日朝実務者協議で合意した拉致被害者の再調査を求める考えだという。
自民党の拉致問題特命委員会（古屋圭司委員長）は、拉致問題解決に悪影響を及ぼすとして衛藤氏に計画中止を申し入れる方針。
超党派議連の訪朝反対を決議。自民拉致特別委
「誤ったメッセージ伝える」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/stt11121613070002-n1.htm
自民党の拉致問題対策特別委員会（古屋圭司委員長）は１６日午前の会合で、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎衆院副議長）が年内に計画している北朝鮮訪問に反対する決議を採択した。会合に出席していた衛藤氏は決議に反対した。
決議では「国民の代表たる国会議員が国交正常化交渉を先行させる行動を取るならば、拉致被害者救出を国会の最優先課題としている、わが国の立場が変わったかのごとき誤ったメッセージを伝えることになりかねない」と強調。議連の訪朝に断固反対し、これまでの拉致、核、ミサイルの問題解決後に国交正常化を図るとする政府の対応方針を堅持するとしている。
衛藤氏は会合後、年内の訪朝を否定した上で、「拉致問題の解決は正式の交渉のテーブルを作り、載せた方が早い。凍り付いた日朝国交交渉の歯車を回すきっかけを議員外交でつくるべきではないか」と述べ、今後も訪朝を模索する考えを示した。自民党本部で記者団に語った。