以下は、12月10日に、家族会・救う会・拉致議連の主催で実施された国際セミナー「拉致被害者はなぜ生きていると言えるのか」の中の、「小泉総理の北朝鮮訪問前後の北朝鮮の状況」というタイトルの張哲賢氏の発表論文です。
小泉訪朝時、北朝鮮は拉致を認める予定ではなかったが、安倍晋三官房副長官と思われる人物が、午前の会談後の休憩中に、北朝鮮政権の公開謝罪の拒否に強く抗議して首脳会談中断を強力に要求しているという内容の盗聴資料を北側が入手し金正日に上げたため、金正日が午後の会談で、即興的な決心で拉致犯罪を認めたことなど、我々が初めて知る様々な報告が含まれています。
当日はさらに詳しい説明がありましたが、テープ起こし後に掲載予定です。また、事前に発表論文をもらっていたものは明日以降順次掲載します。
■「小泉総理の北朝鮮訪問前後の北朝鮮の状況」張哲賢氏発表論文－国際セミナー
2011.12.10国際セミナー報告
小泉総理の北朝鮮訪問前後の北朝鮮の状況
張 哲賢（元北朝鮮統一戦線部幹部）
１ 小泉総理の北朝鮮訪問に対する日本と北朝鮮の目的
1．北朝鮮の目的
・日本から過去の謝罪と植民地賠償を受け取れるようにする政治、外交的契機と転換点を準備しようとした。
・小泉総理の北朝鮮訪問を両国の政治外交的成果として浮上させることにより、北朝鮮が政権次元で敢行した拉致犯罪を縮小しようとした。
・国交正常化とともに日本が提供する莫大な外貨で、北朝鮮の経済難を回復しようとした。
・日本との国交正常化を成功させて北朝鮮は自主的、独立国としての権威と地位を対外的に誇示しようとした。
・日本国内の朝鮮総連の地位と権威を強化しようとした。
・米国と韓国内の反北勢力を孤立させる一方、融和的対話を引き出すための国際的環境を作ろうという意図であった。
2．統一戦線部が分析した日本の目的
・内外の悪材料に直面した小泉内閣が支持率反転の突破口を拉致問題解決に見いだそうとしたのではないか。
・拉致問題において、具体的提案よりも政権次元の謝罪と反省を受けることに注力して小泉内閣の支持率反転の契機に活用しようとしたのではないか。
・日本の最敵対国である北朝鮮政権を大胆に包容することで日本の国連安保理常任理事国への進出のための国際環境を有利にしようとしたのではないか。
・反日感情が濃厚な韓国を刺激するための北朝鮮を抱擁する戦略ではないか。
・ミサイル発射試験のような北朝鮮の軍事的行動に対して警告を与えようとしたのではないか。
２ 首脳会談における日本と北朝鮮の立場の比較
1．日本と北朝鮮との初期の立場の比較
・北朝鮮は国交正常化、植民地賠償金支払いを前提とする拉致交渉および首脳会談を提案した。
・日本は拉致問題解決を前提とする首脳会談と経済支援を提案した。
・北朝鮮は日本の過去謝罪とその延長線での植民地賠償金支払いに関する公開宣言を提案した。
・日本は過去謝罪は可能だが賠償金支払いでなく国交正常化名目の経済支援を約束した。
・北朝鮮は拉致問題に対する個別の関係機関の反省と謝罪、処罰は可能だが政権次元の公式的立場の発表は許さなかった。
・日本は過去への公開謝罪と北朝鮮政権の拉致犯罪への公開謝罪を交換する形の両国の同時反省を提案した。
・北朝鮮は国交正常化および過去賠償金支払い履行と監視のために、北朝鮮・日本駐在共同事務室の開設を要求した。
・日本は拉致の生存者の全員送還とその円満な解決のための日本・北朝鮮共同拉致事務室の開設を要求した。
・北朝鮮は現金中心の経済支援を要求した。
・日本は物資中心の経済支援にこだわった。
2．日本と北朝鮮の立場の変化の比較
・北朝鮮は拉致問題に対して政権次元でない形式での謝罪と反省を検討するといった。
・日本は公開的な拉致認定と謝罪以後の経済支援を約束するといった。
・北朝鮮は植民地統治過程に資源収奪、人材収奪、それに対する物質的、精神的損害賠償まで含んで400億ドル規模の経済支援を要求した。
・日本は拉致問題解決のため北朝鮮政権が誠意ある努力と反省を見せる条件で日本政府が最大可能な範囲内での経済支援を約束した。
・北朝鮮は日本国内朝鮮総連メンバーの自由往来解決とその手続き簡素化を要求した。
・日本は拉致された日本人の安全と早急な送還を要求した。
3．実務会談過程でのエピソード
・日本はめぐみ問題、拉致被害者身元確認要求など初めは具体的提案をしたが、北朝鮮が拉致問題という大きいタイトルの会談に固執するとすぐに目に見える成果のために譲歩した。
・北朝鮮側は政権次元の犯罪を否定して拉致に介入した個別の関係機関の謝罪と反省を公開、または非公開でするとし、これさえ拒否する場合、会談を決裂させると脅迫した。
・しかし当時統一戦線部をはじめとする対南工作機関は、部分的認定も認定だとして金正日の権威と連係させて外務省の実務交渉での発言自体を深刻に問題にした。
・賠償金400億ドルの根拠として北朝鮮が植民地統治期間の収奪金額とその利子を計算した結果だとするや、日本側は発電所、製鉄所、鉄道など植民地産業施設を北朝鮮が今まで無断で使った費用を支払えと正面から対抗した。
・結局、国交正常化以後の日本の経済支援金額を114億ドルとして暫定的合意を
し、北朝鮮はこのような首脳会談の代価金額を金正日に報告した。
・しかし、統戦部は（2000年6月の金大中・金正日による）6.15南北首脳会談の代価を先に受け取った実績と比較して外務省の交渉結果を低く評価した。
・北朝鮮側は小泉北朝鮮訪問の時期を8月と要求したが、これは日本と北朝鮮との首脳会談を今後「第2の8.15敗戦」として宣伝しようとする政治的意図であった。
・北朝鮮の現金支援要求後に日本側は現金支援をする場合、独裁国家および核開発支援の検証で米国が介入する名分を与えるとし物資支援の必要性と展望を北朝鮮に説明した。
・また、日本は過去謝罪と植民地賠償名目の現金支援は韓国をはじめとする他のアジア国家の再交渉要求につながりうる事案だと説明した。
4．実務会談以後の北朝鮮状況
・金正日の指示で社会科学院、人民経済大学などの経済機関により114億ドル規模の経済支援金で北朝鮮経済を再建するため多様なプロジェクトが企画された。
・特に経済再建では現在の単線を全国複線とする鉄道現代化が核心となった。
・金慶喜軽工業部長が主管することになる日本商品に対する期待も大きかった。
・日本の経済支援により北朝鮮は拡大生産的な輸出経済建設よりも自給自足の経済基盤構築に一層力を注いだ。
・そして国家計画委員会では日本が供給する経済支援金を各分野に分配する計画をすでに作成していた。
・日本政府を圧迫する目的で新聞、放送、講演らを通じて日本の過去植民地統治期間の被害を集中的に浮上させる対日心理戦を展開した。
・しかし、統戦部をはじめとする対南工作機関は拉致を主題とする交渉自体が望ましくないとして今後展開する国際的影響を非常に憂慮した。
３ 小泉北朝鮮訪問以後北朝鮮状況
1．シナリオになかった金正日の拉致認定
・北朝鮮政権は自分たちの独裁習性の通り、日本内閣の最高権力者の小泉総理の北朝鮮訪問を成功させることを最優先目標であり成果として認識した。
・しかし首脳会談は初めから政権次元の拉致公開謝罪と反省を前提とする外交自尊心の戦いになった。
・金正日をより一層当惑させたのは小泉総理一行中の一部が、宿舎で北朝鮮政権の公開謝罪の拒否に強く抗議して首脳会談中断を強力に要求しているという内容の盗聴資料を入手したためだった。
・そして休息後に再び開始された首脳会談の席で金正日は即興的な決心で拉致犯罪を認めたが、このような北朝鮮の公開謝罪は突発的に起きた結果だった。
・日本は金正日の決断力を評価してそれに対する見返りとして実務会談で合意した国交正常化と114億ドルの経済支援を繰り返し約束した。
2．首脳会談以後の外務省の墜落
・金正日の公開謝罪が日本国内の反北朝鮮世論を拡大させると、金正日は外務省の資質と能力を批判した。
・しかも日本を訪問した拉致被害者日本人5人が帰国を放棄するとすぐに金正日は、「外務省は単純な結果主義者だ。戦略はなしで希望だけを信じて仕事をする安易な機関だ」として怒った。
・そして金正日は初めから自由民主主義世論の影響力と、日本と韓国の拉致連帯の可能性を提起して拉致交渉に否定的立場を見せた統一戦線部を再評価した。
・金正日は外交も工作であるとして外務省から対南工作機関に対日主導権を委譲するようにさせた。
・姜寛周（カン・ガンジュ）を中心にする党対外連絡部の対日工作チームが再稼働させられたし、統一戦線部は朝鮮総連と対南および対日心理戦基地を動員した対日心理戦を展開した。
・2004年北朝鮮に居住する拉致被害者日本人の家族の送還は外務省でなく対南工作機関の利益計算と決断でなされた結果だ。
・金正日は6.15南北首脳会談のように事前に代価を支払わない限り日本とはもう二度と首脳会談を企画することさえもやめろと指示した。
Ⅳ めぐみ死亡疑問点と生存の可能性
1．北朝鮮人の視点で見ためぐみ死亡の疑問点
第1に、めぐみが49号予防院に入院したというその最初の設定から疑問だ。
・めぐみは党対南工作機関が管理する外国人なのに、北朝鮮の全国一般の人たちを相手にする49号予防院に入院させるということはすなわち秘密管理をあきらめたのと同じだ。
・しかもめぐみそれだけでなく夫の金英男（キム・ヨンナム）も韓国出身拉致被害者で、現職が対南工作機関要員なので平時の生活も社会と隔離させていた点を勘案する時、49号予防院入院はとうてい有り得ないことだ。
・すなわち北朝鮮の主張が説得力を持とうとするなら49号予防院でなく党対南工作機関要員とその家族の治療を専門に担当する915病院にならなければならない。
・めぐみは自分と境遇が似た韓国人金英男と結婚して心理、情緒的共有が可能だったし、特に息子でもなく娘を持ったことにより母性愛により一層強いお母さんになったと推定できる。
二番目に:北朝鮮が主張するめぐみ死亡確認書の疑問点だ。
・死亡確認書があるならば以前に必ず患者の診療記録も存在するはずだが、その診療記録には家族関係、血液型、疾患経歴、再発経歴、はなはだしくは「家族親戚中で似た病気を病んだ人がいるのか？」という質問など具体的な記録が明記されている。
・北朝鮮が診療記録は提示できないまま死亡確認書だけを根拠資料として主張する理由は49号予防院の入院記録がないという反証であるわけだ。
・また、死亡確認書を見れば“リュ・ミョンスク”の死亡日と死亡確認書作成日が1993年3月13日ですべて同じな点も疑問だ。
・生命保険という言葉自体がない北朝鮮で死亡確認書というのは家族に与える文書でなく、病院と住民登録機関の間に、あるいは病院と死亡者該当党委員会の間で行き来する死亡確認文書のことだけだ。
・死亡確認書は上部に報告するために、毎月病院で死亡者名簿を整理する時、または、親戚の人事手続き過程で党委員会が人物空白確認を行う次元で死亡確認書を要求する時に別途に発給してくれる。
・交通、通信など業務環境が劣悪で職員の業務参加度が慢性的な疲労感が拡散している北朝鮮で、死亡当日に死亡確認書を発給するほどの迅速な業務処理は特別な目的なしではあり得ない。
・北朝鮮が提出した死亡確認書が死亡日と作成日が同じ点は人為的にでっちあげられた証拠であることを明確に証明するわけだ。
三番目に:北朝鮮が主張するめぐみ遺骨管理の疑問点だ。
・めぐみの死体を初めは病院後方の山に埋めたという北朝鮮の主張は、病院周辺に墓を作ることはできない北朝鮮環境衛生法に違反する不法行為だ。
・しかも北朝鮮は全国が国有地で、たいがいの山も農耕地に使うから墓地管理規則によって個人がむやみに墓地を作ることができないように厳格に統制されている。
・そして各機関ごとに職員が死亡した場合、死体を埋葬する機関墓地区域が分けられているので、めぐみが本当に死亡したとすれば党対南工作機関の墓地区域として指定された順安区域に安置されてこそ正常だ。
・後日に夫の金英男が遺骨を移したという北朝鮮の主張は、人を二回埋めれば二回殺すと考える北朝鮮の一般的通念上、有り得ないことだ。
・北朝鮮には火葬場がせいぜい二ヶ所しかないから幹部も順番待ちをしてやっと火葬できるところ、夫、金英男氏の権限で死体でもない遺骨を自分の都合で火葬することはできない。
・金正日神格化国家の北朝鮮では個人偶像化も、はなはだしくは家族主義も許容されないから遺骨を家に保管することは絶対無い。
2．首脳会談の雰囲気から見ためぐみ生存の可能性
最初に:めぐみ自殺発表準備が全くならない点が疑わしい。
・めぐみが本当に1994年に自殺したとすれば、その間の時間と確実な根拠を土台にして、北朝鮮は事前に送還対象、あるいは死亡者発表対象に分離して、より戦略的な会談を推進しただろう。
・だが、北朝鮮は拉致問題をただ外形的交渉としてだけ扱い、公開謝罪に対する政治的躊躇、100億ドル経済支援という経済的実益にだけ執念したが、これは交渉の準備、すなわち事前にめぐみ自殺を確認するという準備をしなかったという反証だ。
・一言で交渉とめぐみ自殺との関係、公式的なめぐみ自殺の発表前後の政治的影響力を全く計算しなかったことは、北朝鮮の交渉水準と技術に比べると非常に意外な失敗だ。
第二に:北朝鮮の性急なめぐみ自殺発表に比べて、非常にお粗末な根拠提示が疑
問だ。
・拉致会談は外務省が主導したが、拉致被害者の管理は党対南工作機関の所管である。しかし、部署間の戦略的協議と共助が適時になされず、組織利己主義と牽制が作用した結果と見なければならない。
・すなわち、党対南工作部がめぐみ死亡を主張し、それを受けて被害者への接近が不可能な外務省が不充分な証拠をでっちあげたと見なければならない。
・拉致犯罪の責任から自由でない党対南工作機関は、対日主導権と交渉権限を外務省から引き継ぐために、秘密保安を名目にして外務省を圧迫したと見なければならない。
・実際に、首脳会談と実務会談の過程で外務省の交渉権限は政治、経済にだけ限定されており、主要協議案件である拉致の内容は党対南工作機関所管であり、外務省としては忌避するほかはない状況だった。
三番目:金正日の公開謝罪にめぐみのお母さんに対する謝罪がなかった点が疑問だ。
・北朝鮮の主張の通り、めぐみを含んだ何人かの拉致被害者日本人が北朝鮮で死亡したとすれば、その後日への悪影響を考えても金正日は最高人民会議常任委員長、あるいは軍関係者を前に出はずで、あえて「神格化」されている自分の口で公開謝罪をしなかっただろう。
・金正日の公開謝罪には拉致犯罪に対する謝罪と反省だけがあっただけで、死亡者に対する同情と具体的言及はなかった。
・米国には嘘も論理的ならば通じる、日本には感情に訴える外交が効果的だ、といつも話していた金正日であったため、もしめぐみの自殺が確実ならば日本国民の感情を変える、感情に訴える政治を試みたはずだが、そのような努力が全くなかった。
以上
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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