Ｆ３５開発延長、空白埋める代替案必要。
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省がＦ３５の調達計画を２年延長させる見通しとなり、大詰めを迎えた航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業の見直しが必至だ。米統合参謀本部副議長らがメンバーである国防調達委員会（ＤＡＢ）の結果を見極めないまま、日本が年内に結論を出すことは「無計画のそしりを免れない」（日本の防衛産業関係者）ためだ。
ＤＡＢは、国防予算を管理するナン・マッカーディ法の規定で設置が義務付けられており、連邦議会には当初予算比２５％以上増額した計画を中止にできる権限がある。ＤＡＢは来年１月の会議で、Ｆ３５の２年間の開発延長を決める見通し。
これを受け、国防総省が２月、統合執行運営会議を開くとともに、米空軍、海軍、海兵隊が初期運用能力を決定、実戦配備を進めていく段取りだ。こうした米国の運用見直しを待たずに日本政府がＦＸを選定するのは事実上不可能だ。
米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターのクローニン上級顧問は「米国側に不確定要素が増しており、日本のＦ３５選定後、価格高騰や遅延が判明すれば、野田政権の選定責任が浮上する」と語っている。
日本側には、仮にＦ３５を選定する場合、（１）ＤＡＢの結果を見極めるためにＦＸ選定を延期する（２）Ｆ３５を選定した上で、（３年間近く生じる）実戦配備までの力の空白を埋めるための措置をとる－という代替案としての“プランＢ”の策定が不可欠となってくる。
ＦＸ候補でもある米海軍の主力戦闘攻撃機ＦＡ１８について、飛行隊長を務めたフィル・ミルズ氏は「第５世代というビジネス用語を戦闘機に持ち込むことから最新型のＦＡ１８に旧式という誤解が生じる」と指摘。欧州４カ国で共同開発したユーロファイターの英ＢＡＥシステムズは「制空能力に加え攻撃力もあり、Ｆ３５に引けをとらない」と強調する。
米軍はＦ３５について「主力戦闘機として他に選択肢はない」（パネッタ国防長官）との立場。日本にも将来的な配備は不可欠だが、延期で生じる空白をどう埋めていくかが焦点だ。
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