coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現
より。
日米開戦70年、歴史から学ぶ政治を・真珠湾攻撃＝自存自衛の戦いの口火・米国の侵略と対日嫌がらせの歴史・1924年絶対的排日移民法、1941年8月1日対日石油全面禁輸、東條内閣の和平努力・Pearl Harbor12/7＝日本時間12月8日
真珠湾攻撃から70年
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111207k0000m070070000c.html?inb=yt
社説：日米開戦７０年 歴史から学ぶ政治を
毎日新聞 2011年12月7日
太平洋戦争の口火を切った旧日本軍の真珠湾攻撃から８日で７０年。３年８カ月にわたるこの戦争は国民３００万人の犠牲を出し、アジアをはじめ各国にも多大な惨禍をもたらした。二度と繰り返してはならない歴史から、私たちは何を学んだのか。この節目に考えてみたい。
敗戦は、日本という国の構造や座標軸を一変させた。戦後日本は敵国だった米国と安全保障条約を結び、その軍事的庇護（ひご）の下で軽武装・高度経済成長路線をひた走って豊かさを享受してきた。だが、東西冷戦構造の崩壊やグローバリゼーションの進展、新興国の勃興などを経て、国際社会における日本の立ち位置は、再び不透明さを増している。
こうした中、旧ソ連との対峙（たいじ）や欧州の安定、中東への関与を重視してきた米国が、ここにきて「太平洋国家」回帰を宣言した意味は大きい。海洋国家としての米国の権益が中国の台頭で脅かされつつある、という現状認識が、米国の変化を促した。世界の歴史の軸がアジア太平洋地域に移動してきたのである。
太平洋戦争は、中国や東南アジアの市場や資源を巡る日米両国の対立が背景にあった。その教訓を踏まえれば、日米中やインドなど力を持つ国が開かれた貿易体制を作り、どの国も孤立させないことが、平和で安定したアジア太平洋を維持するカギであるのは論をまたない。
すなわち、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）へとつなげていく努力は、この地域で再び狭い国益と国益が激突することを防ぐためにも重要なのである。政治はそうした歴史の大局に立って、前向きな議論を進めてほしい。
日米開戦はまた、戦後日本の安全保障にも決定的な影響を与えた。沖縄は米軍によって占領され、７２年の返還後も、米軍基地の島として過重な負担を強いられてきた。普天間飛行場に象徴される沖縄米軍基地問題の原点は、７０年前の真珠湾攻撃までさかのぼることができる。
沖縄は太平洋戦争末期に激しい地上戦が行われ、民間人９万人以上が命を落とした。島が焦土と化す中、現地司令官だった大田実海軍中将は「沖縄県民斯（か）ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」との電文を残し自決した。戦後の日本が、この言葉を胸に刻みながら沖縄と向きあってきたとは言えない。
９５年の少女暴行事件を持ち出すまでもなく、沖縄の戦中戦後史を知らずに米軍基地問題に取り組むなら、地元の理解は得られないだろう。野田佳彦政権の閣僚だけではなく、すべての政治家がいま改めて、歴史を振り返るべきではないか。
＞３年８カ月にわたるこの戦争は国民３００万人の犠牲を出し、アジアをはじめ各国にも多大な惨禍をもたらした。二度と繰り返してはならない歴史から、私たちは何を学んだのか。
毎日新聞は300万人の犠牲者を理由に、「二度と繰り返してはならない」と言っているが、当時は戦争を回避することは不可能だった。
日本が「アメリカの奴隷になって何でも言うことを聞きます」と言って最初から降伏すれば戦争は回避できたかもしれないが、それだと犠牲者は300万人を遥かに増えた可能性が高い。
大東亜戦争は日本が生きるために行なった戦争だった。
日本は何も悪いことをしていなかったにもかかわらず、石油の輸入が出来なくなってしまった。
反日左翼はよく「仏印進駐が悪かった」などと言うが、日本はフランスとの交渉の結果、協定に基づいてフランス領インドシナに進駐したわけであり、米国がそれを理由に日本へ石油を1滴も売らないことにしたのはトンデモナイ暴虐だった。
●関連記事
責任なし47 仏印進駐
【フランス領インドシナ進駐】北部仏印、南部仏印進駐、援蒋ルートの遮断のまとめ
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米英蘭の3カ国が日本に「石油を売らない」と言うことは、日本に「死ね」と言うのと同じことだった。
日本がハル・ノートを呑んで支那や満州から撤退したら、日本列島では失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んだだろう。
更に、当時は国家生存の条件とされていた大国の地位を失い、小国に転落すれば、いつソ連や米国の植民地にされてもおかしくなかったし、ましてやアジア諸国の独立なんて何十年・何百年後に実現したか分からない。
英国に植民地にされたアイルランドの人口は、1841年の820万人が1911年には444万人と約半分になった。
1939年9月に始まったドイツとポーランドの戦争でポーランド人が失った命は人口の０．４％にあたる約１３万人だった。
ところが、1941年、ドイツとソ連の戦争が始まり、ポーランドで独ソ両軍が死闘を繰り広げたら、ポーランドは人口の２０％が死ぬという悲劇に見舞われた。
つまり、ポーランドでは、戦争で抵抗した際に死んだ人数は人口の僅か０．４％だったが、戦争をしない弱小国家になったら死んだ人数が人口の２０％にまで上ったのだ。
アイルランドやポーランドの例でも判るように、戦争をするよりも小国に転落する方が遥かに悲惨な目に遭うのがこの世の現実だ。
当時の日本じゃなくても、座して死を待つくらいなら、力尽くでも石油を確保しようとするのが当然だ。
＞すなわち、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）へとつなげていく努力は、この地域で再び狭い国益と国益が激突することを防ぐためにも重要なのである。政治はそうした歴史の大局に立って、前向きな議論を進めてほしい。
毎日新聞は、大東亜戦争の歴史を学ぶと、TPPに参加しろという結論になるらしい。
全く意味不明だ。
大東亜戦争は、資源や食料が乏しい日本が米英欄から資源の販売を止められたことによって始まった。
したがって、大東亜戦争から学ぶなら、日本は食料自給率を上げるためにTPPに参加してはいけないのだ。
また、エネルギー資源に関しては、近い将来海水や海藻からウランやレアメタルを採取できる技術が実用化するため、日本は原発を推進すれば海水ウランによって資源大国になれるのだ！
＞日米開戦はまた、戦後日本の安全保障にも決定的な影響を与えた。沖縄は米軍によって占領され、７２年の返還後も、米軍基地の島として過重な負担を強いられてきた。
だったら、具体的にどうすれば良いか毎日新聞は述べていない。
沖縄は地政学上、日本と他国との間の最前線にならざるを得ない宿命を背負っている以上、、沖縄への軍隊を配備は必要だ。
しかし、沖縄に配備する軍隊は本来なら米軍ではなく日本軍であるべきだ。
では、どうして沖縄の米軍に換えて日本軍を配備できないのかというと、それは日本が核武装していないからだ。
核兵器なしで今の日本を支那やロシアなどから守ることは不可能であり、日本が核武装していないから代わりに核兵器を持っている米国に守ってもらっているのだ。
したがって、沖縄から米軍を撤退させて日本軍を配備するためには、日本が核ミサイルを持つことが必要だ。
真珠湾を爆撃した日本海軍の中島九七式攻撃機
さて、12月7日（真珠湾時間：日本時間12月8日）は、真珠湾攻撃からちょうど70年目の記念日だ。
70年目の記念日に、私たち日本人は、アメリカの日本に対する嫌がらせの歴史、日本の和平努力と自存自衛の戦いについて改めて正しい歴史認識を確認しよう。
我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした。
『アメリカ外交５０年』ジョージ・ケナン著（1951年）
ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。
そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。
ハミルトン・フィッシュ（政治家「悲劇的欺瞞」(TragicDeception1983))
ドール：・・・ルーズベルト大統領はアメリカ国民に「攻撃を加えられた場合を除いて」外地での戦争に息子たちを送りはしないと繰り返し保証していた。
ところが、彼は同時にチャーチル首相に何とかして我々の国を持ち込もうと約束していた。
彼は首相に「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」と語っているのです。
ヒルダー：大佐、もう一度繰り返して頂けませんか。
ドール：よろしい。
ルーズベルト大統領は言いました。
「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」とね。
『操られたルーズベルト』カーチス・B・ドール著（ドールは大統領の娘婿）＝“My Exploited Father-in-Law”By Curtis B Dall（1968年）
（１９４１年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の）ルーズベルトは、もし、我々（米英蘭）が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。
P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）
「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」
「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。」
『昭和天皇独白録』文藝春秋
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1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。
●1941年
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃
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1941年12月7日、日本海軍の攻撃により沈没する戦艦アリゾナ
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【国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56戦争の天才と謀略の天才の戦い60～66東条内閣の和平努力】
62、激怒、安堵、絶望、喝采
（一部抜粋）
（１９４１年１１月）二十七日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。 東京裁判において東郷は、
「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。
また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。
さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。
ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハル・ノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。
従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。」
63、自衛のための自殺
（一部抜粋）
昭和十六年十二月一日、御前会議は「もはや開戦やむなし」という出席者全員の賛成によって我が国の対米英蘭開戦を決定した。翌二日午後二時四十分、杉山元参謀総長は、サイゴンの寺内寿一南方軍総司令官に「大陸命第五六九号（鷹）発令あらせらる、日の出はやまがたとす、御稜威の下切に御成功を祈る」と打電し、同日午後五時半、山本五十六連合艦隊司令長官は、ハワイ作戦のため択捉島の単冠湾を出撃し（十一月二十六日）、太平洋を東航中の我が海軍空母機動部隊に「新高山登れ一二〇八」を打電し、遂に日米和平交渉は終止符を打たれた。
連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月一日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。
「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」
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■動画
凛として愛(4/7)
http://www.youtube.com/watch?v=MjhR4NvXiEs
凛として愛(5/7)
http://www.youtube.com/watch?v=kTP3t4cdL3Q
【動画の要約】
1937年、支那事変
1937年～、米英ソなどによる蒋介石支援
1940年～、米国による対日経済制裁
1941年
4月、日米交渉開始
8月、米国が対日石油輸出を全面禁止
9月、帝国国策遂行要領
10月、東條英機内閣が発足、「帝国国策遂行要領」を白紙還元し、和平努力
11月、ハルノート提示
12月7日（8日）、真珠湾攻撃
日本海軍の軍令部総長の永野修身大将は、その決断を次のように語っている。
「政府の陳述によれば、米国の主張に屈すれば亡国は必至とのことだが、戦うもまた亡国であるかも知れぬ。だが、戦わずしての亡国は、魂を喪失する民族永遠の亡国である。たとえいったん亡国となるも、最後の一兵まで戦い抜けば、われらの児孫はこの精神を受け継いで、必ず再起三起するであろう。」
アメリカ陸軍スチムソン長官の日記
「ハワイで我々を攻撃したことで、今やジャップは問題の全てを解決してくれた。これで全米国民が危機感を覚え、一致団結の機運が生まれた。」
「正しく歴史を学ぼう！」