【主張】八重山教科書採択 有償は制度を崩壊させる。
沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書採択問題で中川正春文部科学相は、採択地区協議会が決めた育鵬社とは別の教科書を採択した竹富町教委を無償措置の対象外とし、有償配布を認める方針を明らかにした。
法律を破って不当に決められた教科書を有償で容認するのは、金を出せばルール無視が許されるかのような危険な判断である。竹富町の違法な決定を正さずに「ごね得」を許せば採択制度崩壊も危惧される。文科省は方針を即時撤回し、県や竹富町に適正な指導をすべきだ。
３市町からなる八重山採択地区協議会は８月２３日、来春の中学公民教科書を育鵬社版に決めた。現行の広域採択ルールに基づく適正な手続きだった。
ところが、石垣市と与那国町は決定通りに採択したのに対し、竹富町教委だけが不採択とした。このため県教委の主導で９月８日、３市町の教育委員全員による協議が開かれ、育鵬社版を逆転「不採択」とした。
文科省はこの協議結果を「法的に無効」と判断している。有償配布への方針転換は、従来の国の指導方針にも反する。地方教育行政法は市町村教委の採択権を認めているが、それは望んだ社を好き勝手に選べる趣旨ではない。育鵬社の教科書は、竹富町も加わった協議会で決まったものだ。
広域採択は、教科書無償措置法により同一地区内で同じ教科書にするよう求めている。適正な手続きを経た決定に従えないというのでは法治国家が成り立たない。
問題の「教育委員協会」（９月８日）は任意の親睦団体で法的な権限はない。県教委はこうした介入以外にも、協議が「法的に有効だった」と主張するなど到底認められない姿勢を続けている。
仮に竹富町を無償措置対象から外し、有償による別の教科書配布を認めた場合、「有償でもいいから」と採択協議会と異なる教科書を希望する例が増え、広域採択制度自体が形骸化しかねない。
採択について定めた地方教育行政法と教科書無償措置法には、今回のような広域採択が割れた際の明確な規定はない。現行制度の見直しを求める声も一部にあるが、竹富町の問題を現行ルールで解決することとは次元の異なる話だ。国がまずやるべきは、竹富町の違法な決定を正すことである。