経団連が海賊対策の強化要望
ソマリア沖、自衛隊などに
経団連は１４日、近年被害が急増しているソマリア沖の海賊対策の強化を求める提言を発表した。現在自衛隊が派遣している２隻の護衛艦と２機の哨戒機の拡大を要望。給油用の補給艦派遣や現在は認められていない外国船籍への給油が可能になるよう法的な整備も求めた。
日本船籍の船舶に武装した自衛隊員や海上保安庁職員を同乗させ警備を強化すべきとしている。同時に海賊発生の原因になっているソマリアや周辺国への支援も必要としている。
アジアと欧州を結ぶソマリア沖のアデン湾は海上交通の要所で、原油タンカーや輸出用自動車専用船など年間５０００隻を超す日本関連の船舶が航行している。近年、この海域で武装して船舶を襲撃し、数億円単位の身代金を要求する「海賊」が多発。発生件数は２００７年の４４件から２０１０年は２１９件に急増。今年は上半期だけで１６３件に達し、９月２日時点で２３隻の船舶が拘束され３４９人が人質になった。
被害が及ばないようアフリカ大陸南端の喜望峰を回るコースをとれば、６－１０日余計にかかり生産計画に影響するほか燃料代や警備員などのコストも増大。対策コストは世界全体で年に１２０億ドル（約９７００億円）にのぼると試算されている。海賊問題は輸出入量の９９％を海上輸送に依存する日本にとって原油などのエネルギー源や食糧確保にも直結する重要課題だ。
海賊はソマリア国内の経済破綻（はたん）で困窮した漁民とされるが、近年は高速船に乗り、ロケット砲や機関銃などで武装した集団が目立っていることから、背後には国際的な武器密輸組織が存在するとの指摘もある。