夕刻の備忘録 様のブログより。
国家の行く末を決める大問題の一つがTPPである。
「グローバル」という言葉が好きな人達に聞きたいことは、グローバリズム云々は、「独立国家間の何らかの意味での開かれた関係」を指すのではないのか、ということである。聞きたいのは、この前提条件「独立国家」である。先進国で唯一軍隊を持たず、あるいは持つことを許されず、その遙か前の憲法改正すら視野にも入らない我が国で、「独立」とは一体如何なる意味を持つ言葉なのか。果たして「日本は独立国家なのか」という点である。
アメリカであれ何であれ、他国に追随して、その主義主張の大半を受け入れなければ、自らの生存が脅かされるような国は、御世辞にも「独立」しているとは言えまい。独立していない国家が、さらに経済的な自主権をも失うと、これはもはや植民地である。従って、TPP問題も、少なくとも日本の独自の判断によって為されるべきであり、グローバル云々を言い訳にその交渉を論じるべきではない。もし日本が独立国家であれば、である。
自主独立を阻む全ての行為は、「植民地化」への道を開くのである。
TPPは日本の独立性を益々あやふやなものにする。これを推進する者は、恐らく日本の独立に何の関心も持たない人間であろう。奴隷根性が垣間見えるのである。全てはこの歌の通りである。
http://www.youtube.com/watch?v=vGVTiCg8DNI
★ ★ ★ ★ ★
宗像直子
コンサルティングフェロー
経済産業省大臣官房グローバル経済室長
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html
この人物がTPP推進の官僚側の代表であると「噂」されている。肩書きに「グローバル」が付くという、実に分かり易い立ち位置の人間である。勿論、さらに後ろに「黒幕」が居るやもしれず、安易に「戦力を集中」させると、「敵」の思う壺かもしれない。しかし、こうして個人名が挙がるということは、我々にとって大変有難いことである。
「霞ヶ関では」と言い、「ある官僚は」と言い、「エリート達の～」と言って対象をぼかされることが一番辛い。まさに官僚答弁の決まり文句である「個別の案件にはお答えしかねます」「その上で一般論として申し上げますと……」という渦の中に巻き込まれて、手も足も出なくなる。
マスコミは、我々が「容疑者不詳の難しい戦い」を強いられている時には、「一括りにして批判するのはオカシイ」と報道し、ようやく実名を得た時には、「個人攻撃は止めろ」と叫ぶ。マスコミが誰を庇いたいのか、実によく分かる図式である。
確かに「一括りで批判する」のは宜しくない。しかし、天下の一大事ともなれば、相手が正体不明の存在であっても、その大枠を相手に戦わねばならない。ましてや、実名が明らかにされたのである。その人物の関与の度合いは分からずとも、それを切っ掛けに、突破口にして攻め込むのは道理であろう。
それを「個人名を曝すのはよくない」だとか、「憎悪の感情を刺激するのは止めろ」だとか言って、「官僚の暗躍」を後押ししたいなら、そちらもマスコミの大枠の中に逃げ込まず、記名記事で対抗すればいいだろう。今後、必ず強まるであろうマスコミのこの種の論調、もっと単純に言えば「ネット敵視」に対して先回りして警告しておく。
★ ★ ★ ★ ★
そもそも政策立案の中心に居る官僚は「個人」なのか。
教育政策を間違えれば、次代の青少年は無気力になる。
厚生政策を間違えれば、次代の年金は消え失せる。
そして、経済政策を間違えれば、その日その場で死人が出る。
政治家がリードするのは、政策の細かい部分ではなく、正しい政策、国家国民のことを第一において練られた政策、明日から今日から実施しても、その影響がきちんと把握出来る政策を立案する、その能力を官僚の中の誰が持っているか、それを見抜き、適材を適所に抜擢する点においてである。これこそが政治主導というものである。
官僚が税金で禄を食んでいる事を、ことさら強調しても致し方無い。公務員というのはそういう仕事である。しかし、中央官庁の政策グループに属する人間は、自らが税金で生計を立てている以上に、個人は言うに及ばず、大企業の創業者ですら動かせない桁外れの金を動かす地位に居る。その元は言うまでもない税金である。簡単に言えば、他人の金で飯を食い、他人の金で「投資ゲーム」に興じているようなものである。
だからこそ、我々国民は官僚を尊敬し、尊敬される仕事であるが故に、才能も志も優れた人達が「イの一番」に霞ヶ関に集まるようにしなければならないのである。徒に侮蔑したその結果、「デモシカ官僚」が横行するようになれば、それこそが国家の危機であり、国民の悲劇である。
しかし、その一方で我々はダメ官僚を批判し、その役職を解く権利をも有する。俗に「政治家には首があるが、官僚を辞めさせることは出来ない」というが、官僚組織の上にそれを統べる大臣職がある以上、決して彼等の首を取れない訳ではないのである。
ましてや、政治家の裏に隠れてこそこそと動き回り、そのくせ国民を説得するに足るだけの論拠も、熱意も持っていない人物の勝手にさせるわけにはいかない。
「日本のためだ」と言いながら、日本の自主決定権を阻害するような外交関係を模索する輩は、何が何でも排斥しなければならない。我々は単に生き残ることを欲していない。よく生きることを欲しているのである。隷従する生存より、名誉ある闘いを望む。利に賢い官僚には、これが理解出来ないのである。
「デモをやれば、危険だから止めろ」と言い、相手を特定して論拠を伺いたいと電話すれば、「個人攻撃は宜しくない、役所全体を相手として聞くべきだ」などと言う。それでは埒があかないから、その手でずっと誤魔化されてきたから、一部の人達が立ち上がったのである。その意味と、民主党政権下における現状の悲惨さを、一人でも多くの方に知って頂き、「これ以上、生温いことを言っていては国が沈む」という本質的な危機意識を共有して頂きたい．
まだ間に合う、しかし余裕はもう無い。
「グローバル」という言葉が好きな人達に聞きたいことは、グローバリズム云々は、「独立国家間の何らかの意味での開かれた関係」を指すのではないのか、ということである。聞きたいのは、この前提条件「独立国家」である。先進国で唯一軍隊を持たず、あるいは持つことを許されず、その遙か前の憲法改正すら視野にも入らない我が国で、「独立」とは一体如何なる意味を持つ言葉なのか。果たして「日本は独立国家なのか」という点である。
アメリカであれ何であれ、他国に追随して、その主義主張の大半を受け入れなければ、自らの生存が脅かされるような国は、御世辞にも「独立」しているとは言えまい。独立していない国家が、さらに経済的な自主権をも失うと、これはもはや植民地である。従って、TPP問題も、少なくとも日本の独自の判断によって為されるべきであり、グローバル云々を言い訳にその交渉を論じるべきではない。もし日本が独立国家であれば、である。
自主独立を阻む全ての行為は、「植民地化」への道を開くのである。
TPPは日本の独立性を益々あやふやなものにする。これを推進する者は、恐らく日本の独立に何の関心も持たない人間であろう。奴隷根性が垣間見えるのである。全てはこの歌の通りである。
http://www.youtube.com/watch?v=vGVTiCg8DNI
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宗像直子
コンサルティングフェロー
経済産業省大臣官房グローバル経済室長
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html
この人物がTPP推進の官僚側の代表であると「噂」されている。肩書きに「グローバル」が付くという、実に分かり易い立ち位置の人間である。勿論、さらに後ろに「黒幕」が居るやもしれず、安易に「戦力を集中」させると、「敵」の思う壺かもしれない。しかし、こうして個人名が挙がるということは、我々にとって大変有難いことである。
「霞ヶ関では」と言い、「ある官僚は」と言い、「エリート達の～」と言って対象をぼかされることが一番辛い。まさに官僚答弁の決まり文句である「個別の案件にはお答えしかねます」「その上で一般論として申し上げますと……」という渦の中に巻き込まれて、手も足も出なくなる。
マスコミは、我々が「容疑者不詳の難しい戦い」を強いられている時には、「一括りにして批判するのはオカシイ」と報道し、ようやく実名を得た時には、「個人攻撃は止めろ」と叫ぶ。マスコミが誰を庇いたいのか、実によく分かる図式である。
確かに「一括りで批判する」のは宜しくない。しかし、天下の一大事ともなれば、相手が正体不明の存在であっても、その大枠を相手に戦わねばならない。ましてや、実名が明らかにされたのである。その人物の関与の度合いは分からずとも、それを切っ掛けに、突破口にして攻め込むのは道理であろう。
それを「個人名を曝すのはよくない」だとか、「憎悪の感情を刺激するのは止めろ」だとか言って、「官僚の暗躍」を後押ししたいなら、そちらもマスコミの大枠の中に逃げ込まず、記名記事で対抗すればいいだろう。今後、必ず強まるであろうマスコミのこの種の論調、もっと単純に言えば「ネット敵視」に対して先回りして警告しておく。
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そもそも政策立案の中心に居る官僚は「個人」なのか。
教育政策を間違えれば、次代の青少年は無気力になる。
厚生政策を間違えれば、次代の年金は消え失せる。
そして、経済政策を間違えれば、その日その場で死人が出る。
政治家がリードするのは、政策の細かい部分ではなく、正しい政策、国家国民のことを第一において練られた政策、明日から今日から実施しても、その影響がきちんと把握出来る政策を立案する、その能力を官僚の中の誰が持っているか、それを見抜き、適材を適所に抜擢する点においてである。これこそが政治主導というものである。
官僚が税金で禄を食んでいる事を、ことさら強調しても致し方無い。公務員というのはそういう仕事である。しかし、中央官庁の政策グループに属する人間は、自らが税金で生計を立てている以上に、個人は言うに及ばず、大企業の創業者ですら動かせない桁外れの金を動かす地位に居る。その元は言うまでもない税金である。簡単に言えば、他人の金で飯を食い、他人の金で「投資ゲーム」に興じているようなものである。
だからこそ、我々国民は官僚を尊敬し、尊敬される仕事であるが故に、才能も志も優れた人達が「イの一番」に霞ヶ関に集まるようにしなければならないのである。徒に侮蔑したその結果、「デモシカ官僚」が横行するようになれば、それこそが国家の危機であり、国民の悲劇である。
しかし、その一方で我々はダメ官僚を批判し、その役職を解く権利をも有する。俗に「政治家には首があるが、官僚を辞めさせることは出来ない」というが、官僚組織の上にそれを統べる大臣職がある以上、決して彼等の首を取れない訳ではないのである。
ましてや、政治家の裏に隠れてこそこそと動き回り、そのくせ国民を説得するに足るだけの論拠も、熱意も持っていない人物の勝手にさせるわけにはいかない。
「日本のためだ」と言いながら、日本の自主決定権を阻害するような外交関係を模索する輩は、何が何でも排斥しなければならない。我々は単に生き残ることを欲していない。よく生きることを欲しているのである。隷従する生存より、名誉ある闘いを望む。利に賢い官僚には、これが理解出来ないのである。
「デモをやれば、危険だから止めろ」と言い、相手を特定して論拠を伺いたいと電話すれば、「個人攻撃は宜しくない、役所全体を相手として聞くべきだ」などと言う。それでは埒があかないから、その手でずっと誤魔化されてきたから、一部の人達が立ち上がったのである。その意味と、民主党政権下における現状の悲惨さを、一人でも多くの方に知って頂き、「これ以上、生温いことを言っていては国が沈む」という本質的な危機意識を共有して頂きたい．
まだ間に合う、しかし余裕はもう無い。