「韓国が大いに憂慮」＝中国
ドイツ・ハンブルグにある国際海洋法裁判所はこのほど、同裁判所の新しい所長に柳井俊二裁判官を選出した。日本と領海問題を抱える国は、「日本人が決定権を持つ」として、危機感を強めている。中国広播網は4日、「韓国などが大いに憂慮（ゆうりょ）」と報じた。
韓国は日本と竹島（韓国名：独島）をめぐり、長年対立している。記事は日韓の竹島問題について、「政府機関だけでなく、双方の国民からも強烈な反応を引き起こす問題で、韓国の子どもたちが幼い時から反日感情を抱く原因の1つともなっている」と紹介した。
日本は数年前から竹島問題について国際海洋法裁判所に提訴する動きを見せていたが、韓国側は拒否を続けている。記事は韓国側が拒否する理由について、「韓国からすれば竹島は当然、韓国固有の領土であるとの認識があり、裁判官のなかに今回、所長に選出された柳井俊二裁判官がいたからだ」と分析した。
さらに記事は、柳井俊二氏が所長に選出されたことで、韓国政府は今まで以上に国際海洋法裁判所への提訴を回避しようとするだろうと指摘。韓国政府の関係者は、「竹島問題を国際海洋法裁判所に提出することは恐くないが、今の状況下では結果が予測できないため、回避することがベストだと述べている」と報じた。
専門家は、「日本人が所長になったことで、領土問題で日本が有利になるのでは、と考える人もいるがそれは誤解だ。この懸念は領土問題を抱える双方が国際海洋法裁判所に提訴することに同意した場合にのみ生じる。しかし、現実的に領土問題を抱える国で海洋法裁判所への提訴に同意することはありない」と述べ、心配は無用との見解を示した。
（編集担当：及川源十郎）