【新閣僚に聞く】
平岡秀夫法相「死刑執行、停止ではない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110914/plc11091422440020-n1.htm
－－死刑囚が過去最多の１２０人に達している
「数字はあくまで数字でしかない。死刑執行命令というのは刑事訴訟法に定められた法務大臣の権限でもあり職責でもあることは十分承知している。国際的にも国内的でも議論がある中で、どのように取り組んでいくかも法相の職責の一つ。単純に議論できない」
－－就任時に『当面は執行しない』と発言したが
「死刑執行について停止するという趣旨ではない。法務省内の勉強会の議論の経過を聞いてから、私なりの結論を出していきたい」
－－結論を出す時期は
「時期は明示できない。執行するかしないかの問題だけでなく、例えば、どういうふうに国民の皆さんと一緒になって考えていくのかも含めて考えていきたい」
－－人権救済機関の設置について
「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている」
－－司法修習生の給費制が１１月に貸与制へと移行するが、実施は望ましいか
「法曹の養成に関するフォーラムで貸与制を原則とすることが決まったが、民主党のＰＴや弁護士会では違った意見も強い。フォーラムでの取りまとめ結果を最大限尊重しつつ、関係者とも協議しながら必要な措置を講じていきたい」
－－夫婦別姓について
「民主党では導入を図りたいといってきたが、残念ながら、制度導入には政治の動向が非常に重要な要素となっている。難しい政治状況を調整していくことが私の役割だと思う」
－－取り調べの可視化について
「冤罪（えんざい）の可能性をできるだけなくすという意味において、全事件、全過程の実施が理想。その上で、こういうものは外すべきだという形で、消去法で減らしていく考え方が望ましい。できるだけ早く実現したい」
－－可視化と並行して新しい捜査手法の導入の可否が論じられているが
「新たな捜査手法の導入が可視化実現の前提条件ではない。可視化すると、司法取引やおとり捜査をしないと社会の安定が保てないとの議論があるが、必ずしもそうかなと思う」
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１２０人の死刑囚の執行にサインをしろ