読売新聞社の全国世論調査。
読売新聞社の全国世論調査（３～４日実施、面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は４３％で、「改正しない方がよい」３９％をやや上回った
改正賛成派は昨年３月調査と同数値で、反対派は昨年より３ポイント下がった。
今の政治状況が憲法論議を行うのにふさわしくないと思う人は７４％に達した。その理由（複数回答）としては、「憲法問題よりも優先すべき課題がある」６４％が最も多かった。
国会での憲法論議の停滞に加え、今年は東日本大震災などへの対応が優先課題になっていることも影響したようだ。
ただ、今後の国会での取り組みについては、「憲法改正の原案の提出を目指して議論すべきだ」と「原案提出にはこだわらず議論すべきだ」が各３６％で、議論を望む人は計７２％だった。
（2011年9月13日21時38分 読売新聞）