結論先送り続けた過去。必要なのは政治の決断力。
民主党の前原誠司政調会長が提起した問題は、民主党を含む歴代政権が問題意識を持ちながら結論を先送りし続けてきたテーマだ。
前原氏は党代表だった平成１７年１２月にもワシントンで講演し「集団的自衛権の行使を容認する方向で検討すべきだ」と発言した。だが、帰国直後の党大会で批判が相次ぎ、鳩山由紀夫幹事長（当時）が「党の正式な見解ではない」と、うやむやにした。
菅直人前首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」も昨年８月の報告書で、集団的自衛権行使の容認を提起した。だが、菅前首相は放置したまま退陣した。
菅前政権は昨年１０月、関係府省庁による「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」を設置し、５原則の見直しを進めたが、７月の中間報告で結論を出さなかった。
歴代政権が「権利は保有するが行使は許されない」とのいびつな解釈を踏襲してきた集団的自衛権の問題と、「一緒に活動している他国の要員が攻撃された場合でも援護できない」とする、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用基準緩和が実現できるか否かは、与野党の一部の反発を覚悟して、決断できるかどうかにかかっている。
前原氏は与党の政策責任者であり、野党代表とは発言の重みが違う。野田佳彦首相も２１年７月の著書で集団的自衛権の行使を「容認すべきだ」としており、より現実的な対応が進む可能性はある。
だが反発も根強い。一川保夫防衛相は８日の産経新聞などとのインタビューで、５原則見直しに関し「拡大して何かしたほうがいいとは考えていない」と、さっそく慎重姿勢を示した。党内の左派・リベラル勢力がすんなり賛同するとは考えにくく、首相と前原氏の本気度が問われそうだ。
(酒井充）
