ＪＴがたばこ増税を批判
日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、小宮山洋子厚生労働相がたばこの増税に言及したことに対し「販売数量の減少を一層加速する」と反対し、財源確保のためには国が保有するＪＴ株を完全売却するよう求めるコメントを発表した。
小宮山厚労相は５日、たばこの価格について「データからすると７００円台まで（値上げしても）税収は減らない」などと発言。
ＪＴはこれに対し、昨年１０月の増税で販売数量が２０％減少したとし、「たばこを愛する人に負担をかけるばかりでなく、生産農家や小売りにも多大な影響を与える。持続的な税収増には結びつかないことは明らか」と真っ向から批判した。
その一方で、政府が保有するＪＴ株５００万株を完全売却すれば約１．７兆円の税外収入が確保できるとして、ＪＴの完全な民営化を強く求めた。
民営化後も耕作団体、農家との信頼関係、葉タバコの安定調達は可能だとし、国際競争力の強化の観点からも民営化が必要だと付け加えた。