日清戦争の結果、約半世紀の日本統治時代を経た台湾 。その近現代史は複雑だが、台湾の学校教科書や歴史教育などで、日本統治時代の台湾の歴史に触れる際、西暦とともに「明治」「大正」「昭和」といった日本の年号（和暦）を併記すべきだ、という意見書が現場の教育責任者から教育部（文科省 に相当）に提出され、注目されている。
意見書を提出したのは、７月まで台湾 北東部の宜蘭県政府の教育処長だった陳登欽さん（４８）。
台湾の歴史教科書では一部を除き、清国から日本への割譲が決まった下関条約（１８９５年）から、第二次大戦の終結（１９４５年）までの「日治時期」の台湾の出来事は西暦のみで表記。日本統治以前は西暦と清国暦を、以後は西暦と民国暦を併記している。
また学校史や古蹟（史跡）などの案内板は、日本時代でも、辛亥革命 が起きた１９１１年までは西暦と清国暦、１２年からは西暦と民国暦を併記しているケースなどもあり、統一されていないのが実情だ。
陳さんが疑問を持ったのは、６月、宜蘭市で同県最古の小学校の案内板設置式に出席した際、記載されていた学校史を見たのがきっかけ。日本時代の校歌制定や、日本人校長の着任などが西暦と民国暦の併記となっていることに困惑した。自らも日本時代の鉄道敷設に関する修士論文を当時の文献を参考にまとめた経験から、「和暦を知らなければ教育現場が混乱する」と実感したという。
提案では「台湾 に過去半世紀の日本統治時代が存在したのは歴史的事実だ」「子供たちには事実を知る権利がある」「１９４５年以前の日本領台湾 と中華民国 は無関係である」などを柱とした。
同様の混乱は宜蘭県に限らない。台北市内でも、総統府の隣の台湾銀行は市の古蹟指定を受けているものの、案内碑には「光緒三十四年」と清国暦で表記されているだけ。和暦や西暦の表記がなく、歴史研究者らは「見る側を混乱させている」と指摘していた。
「歴史事実を覆い隠したり逃避したりすることはできない」という陳さんの提案に、教育部では、「敏感な問題でもあり、十分に諮（はか）ったうえで回答を示したい」として、現在、教育研究院の教科書発展センターなどで審議中。その成り行きが注目されているが、果たして…。
（台北 吉村剛史）