【主要企業アンケート】産業空洞化の恐れ８割。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110819/fnc11081922150023-n1.htm
産経新聞社が主要企業１１５社に実施したアンケートで、円高や電力不足によって、工場などの海外移転が加速する産業空洞化の恐れが「ある」と回答した企業が８割を超えた。業績の圧迫材料としては、５割超の企業が歴史的な高値にある「円高」を挙げ、国内での事業継続が厳しさを増している実態が浮かび上がった。一方、民主党政権を「評価する」とした企業は１社もなく、政策への不満が明確になった。
景気の現状認識は、「拡大」（５％）と「緩やかに拡大」（４７％）を合わせ、５２％。震災の約１カ月後の４月調査の１％に対し、景況感は改善されたが、「横ばい」も３４％あった。
業績の圧迫材料（複数回答）でもっとも大きいのは「円高」（５４％）、続いて「米国経済の減速」（４６％）で、震災影響などよりも、海外要因が経営リスクとして示された。
国内雇用の縮小に直結する産業空洞化については、「大いにある」（２４％）と「ある程度ある」（５９％）が計８３％。法人税率の引き下げや自由貿易協定の遅れに電力不足の長期化が加わり、記述回答では、「製造業に厳しい条件が重なっている」「競争力が低下」「国内事業のハンディが大きい」との声が上がった。
民主党政権への不満も強く、「評価する」と「どちらかといえば評価する」と回答した企業はゼロ。「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」が計５３％で過半数に上った（「無回答」４７％）。評価しない理由は、「震災の復旧・復興対応が総じて遅い」「緊急事態に政府は一丸となるべきだがバラバラの状態」「（政策決定が）十分な議論がされず、行き当たりばったり」などが挙げられた。アンケートは、７月中旬から８月上旬にかけて行われた。
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【回答企業】ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＳＢＩホールディングス▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽鹿島建設▽学研ＨＤ▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽キリンホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽神戸製鋼所▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＸホールディングス▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊ．フロント リテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽中部電力▽ＴＤＫ▽帝人▽電源開発▽東京海上日動火災保険▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本通運▽日本郵船▽日本アイ・ビー・エム▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルド▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルート▽リコー▽ルネサスエレクトロニクス▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ（五十音順）