【主張】韓国の入国拒否
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110803/plc11080302580000-n1.htm
竹島に近い鬱陵（ウルルン）島視察のため韓国に向かった自民党の国会議員３人が、ソウルの空港で入国を拒否された。隣国の議員の視察すら認めない対応は国際社会の常識を否定するものだ。民主国家の礼も失している。
韓国側は、「公共の安全を害する行動を起こす恐れ」がある場合の入国禁止を定めた同国の入国管理法に基づく措置で、李明博大統領の指示だとしている。
だが、自民党議員らの視察目的は、鬱陵島の竹島に関する博物館で展示内容を調べ、韓国の主張を知ることだった。日本の議員として当たり前の活動で、「公共の安全を害する行動」に当たらないのは明白だ。しかも、韓国の入管当局は入国目的も聞かず、いきなり不許可を告げた。自民党議員をテロリストと同一視するかのような理不尽な扱いである。
松本剛明外相が駐日韓国大使を呼んで遺憾の意を表したのは当然だ。国会議員の鬱陵島視察に支障が出ないよう、今後も粘り強い外交努力が欠かせない。
韓国は一方で、自国の閣僚を竹島入りさせ、１２日には国会の特別委員会を開くという。韓国側の挑発行為には逐一、抗議し、必要に応じ対抗措置も実施すべきだ。
議員３人が属する自民党の対応にも問題があった。当初は党の「領土に関する特命委員会」の活動として訪韓を許可する方針だったが、李大統領の懸念表明などで方針を変え、石原伸晃幹事長が３人に渡航延期を求めた。最終的に党ではなく、個人としての視察を認めたとはいえ、腰が引けた印象を与えたことは否めない。
繰り返すまでもないが、竹島は歴史的にも法的にも、紛れもない日本固有の領土だ。戦後、独立した韓国の李承晩政権が竹島を一方的に取り込んだ「李ライン」を設定し、不法占拠を続けている。
領土問題の平和的な解決を図る手段として、国際司法裁判所への提訴がある。ただし、ここでの手続きには当事国双方の提訴が必要だ。日本はこれまで、共同提訴を韓国に提案したが、韓国は拒んでいる。昭和３７年の衆院外務委員会で「敗訴したらどうするか」との質問に、当時の小坂善太郎外相は「結果に従う」と答えている。
外務省は竹島問題での日本の主張を国際社会に提起する一方、韓国に重ねて共同提訴を呼びかける努力も怠ってはならない。