中国も石油資源狙いで派遣前向き。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110801/plc11080101300000-n1.htm
政府が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に来秋、３００人規模で陸上自衛隊の施設部隊を派遣する検討に入ったことが３１日、分かった。先遣で数カ月内に２人程度の司令部要員も送る。南スーダンでは、現地の石油資源を狙う中国も部隊派遣に前向きな姿勢を示している。国連は中国より実績のある陸自派遣を早期に表明するよう日本政府に期待しているが、菅直人首相が政治決断できるか疑問視される。
南スーダンは７月９日にスーダンから分離独立。これを受け、国連は「南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」の展開を決めた。長期の内戦でインフラが未整備のため、道路や施設整備が主要任務となる。国連は日本や中国など９カ国に施設部隊派遣を打診した。
陸自は昨年２月からハイチ地震復興を支援するＰＫＯに施設部隊を半年交代で派遣しており、来年２月までの活動継続は確定している。一方、南スーダンは４月から９月までは雨期で未舗装の道路はぬかるみ、施設部隊は活動できない。このため政府は、ハイチ派遣の終了をにらみ、南スーダンが乾期を迎える来秋の派遣を見据えている。
中国は南スーダンの石油資源の確保を目指しており、今回の施設部隊派遣もその地歩を築く一環とみられる。米国もアフリカ北部イスラム圏と中部キリスト教圏の境界にある南スーダンを親米国家に取り込もうと重視。中国の進出を阻むためにも日本の協力を水面下で求めてきている。
南スーダンは治安情勢に不安があり、政府内では来秋の部隊派遣までの時間的余裕を生かし、陸自隊員の武器使用権限を強化すべきだとの指摘も多い。長期戦略を見据えた判断が求められるが、退陣表明した菅首相の政治的リーダーシップの欠如が懸念されている。
南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ） スーダンからの南スーダンの分離独立に伴い、国連安保理が派遣決議案を全会一致で採択。規模は８千人、活動期間は当面１年間で延長が見込まれる。インフラ整備ではスーダン全体で２７５人規模の各国施設部隊を３つ展開させる予定。