7月29日の拉致議連 総会では参加議員の多く、特に民主党 議員から親北極左団体への献金問題をめぐり露骨な菅直人首相批判が出たことが特徴だった。その日の会議はマスコミにフルオープンとされたので、テレビカメラの前で与党議員と内閣副大臣らが次々に菅批判をくり広げる姿は、ある意味壮観だった。
まず、拉致議連 の松原仁事務局長が当初の議題にはないが、菅直人首相の拉致関連団体への献金問題と中井洽元拉致担当相の二元外交の疑いについて拉致議連 として取り上げたいと問題提起した。
すると長島昭久元防衛政務官・衆議院 議員がすぐに手を挙げて「民主党 政権になって『拉致問題への取り組みがどうか』といわれるなか、(菅首相の『北』疑惑が)連日報道され、大変憂慮している。超党派の拉致議連 で厳正なる調査委員会をつくってほしい」。と発言。横に座っていた民主党の森ゆうこ参議院 議員らが拍手で賛意を示した。
次に今回の訪米団に参加した向山好一民主党 衆議院 議員が「我々が訪米し、日米連携の努力をしたのと逆行するもので間違ったメッセージとなりかねない。拉致と関係がある団体に、最高責任者である首相が資金提供したことは万死に価する」「中井洽・前拉致問題担当大臣の北朝鮮との接触についても真相を究明すべき」と述べた。向山議員は西村慎吾前議員の秘書出身という。
塚田一郎議員(自民)は、「菅総理は拉致問題対策本部長の資格がない。中井前大臣の対北接触も我々が訪米したことに逆行する」と述べた。
その後、遅れて到着した東祥三拉致担当副大臣が挨拶の中で「この国のありようが問われている。調査委員会の設置は適切だ。尋常ならざる決意で取り組みたい」と強い調子で述べた。
また、私も救う会 会長としてのあいさつの中でまた、「菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件 容疑者の息子が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、実行犯の息子だから問題なのではなく、よど号犯関係者の子弟20人は、朝鮮労働党 のダミーとして作られた自主革命党のメンバーで、日本で暮らしながら、金正日の日本革命テーゼに従い、労働党の工作機関の指示で、今も活動し続けている疑いが強いこと、今まで拉致問題についていっさい協力をしていないことが問題、と述べた。